スロット旧基準機の段階的撤去に暗雲&パチンコ「不正」遊技機は年内撤去完遂見込み

東京都遊協より、パチンコの「不正」遊技機の2016年内の撤去およびスロットの「新基準に該当しない遊技機」の段階的な設置比率減の取り組みについての状況通知が出されたので、その内容をまとめてご紹介します。

パチンコスロット双方の撤去問題

全国的にアンケート形式にて（回答必須）、2016年11月以降、年内に自店のパチンコの撤去対象機の台数は、これ以後どうなるのか申告させて、2017年1月1日時点で、撤去が完遂しているように台数を把握するという取り組みがなされていました。

 

また、スロットにおいても、本来は業界側の努力目標ではあるが、警察庁にも伝えている取り組みであることから、実質的にはほぼ強制に近い形で

• 2016年12月1日時点で、設置比率を50％以下に減ずる
• 2017年12月1日時点で、設置比率を30％以下に減ずる

 

こういった流れで、段階的な撤去を進めていました。

 

パチンコに関しては、これが完遂できないようであれば、ほぼ間違いなく警察庁から厳しい文言でもって年明け早々の行政講話にて業界全体に苦言が呈され、何かしらの措置が講じられる可能性があると言えるでしょう。

 

また、スロットに関しても、最近の記事でも触れましたが、警察庁としてはこれを単なる努力目標とは認識しておらず、射幸性が高いスロット機が姿を消さない事には、業界の健全化はあり得ないと断言して段階的な撤去に向けて発破を掛けていると言えます。

 

【参考】2016年12月16日公開

『5.9号機時代に突入したら、旧基準AT機などが撤去対象になる可能性がゼロではない根拠は？-回答』

 

では、双方の撤去の状況は、年の瀬も押し詰まった現在、どのようなものになっているのか？

 

全国全域のデータまではまだ出揃っていませんが、警察庁のお膝元であり、最も動向をチェックすべき東京都のデータが出てきましたので、それをご紹介したいと思います。

 

東京都のアンケート回答状況

• 回答したホール店舗数＝902店舗（回答率100％）
• 非回答ホール数＝30店舗（休業中＝29店舗、営業停止中＝1店舗）

 

パチンコの状況

＜2016年12月31日が撤去期限になっている、第3次（最終）リスト記載機種の設置状況＞

• 11月30日時点＝12,653台
• 12月31日時点＝137台（11店舗）
• 1月1日時点＝0台

 

＜年末時点で残存する137台の、今後の取り扱いについて＞

• 1月1日時点でベニヤ板張り対応＝100台（10店舗）
• 1日1日から休業＝37台（1店舗）

 

東京都のパチンコの状況は、このような感じらしいです。

 

もちろん、これをもって「全国的にも同様の流れである」とまでは言えませんが、本件は強制力が強い案件であるため、敢えてこの取り決めを破ってまで年明け以降も営業を続けるというお店があれば徹底的に糾弾される事は不可避でしょう。

 

スロットの状況

＜12月1日時点で、新基準に該当しないスロット機が50％を越える店舗＞

• 該当数＝60店舗

 

＜超過分の、今後の取り扱いについて＞

以下、該当ホール側からの回答内容（あくまでも、自己申告）

 

• 「12月5日時点で50％以下にする」＝5店舗
• 「12月12日時点で〃」＝1店舗
• 「12月15日時点で〃」＝1店舗
• 「12月16日時点で〃」＝1店舗
• 「12月19日時点で〃」＝7店舗
• 「12月21日時点で〃」＝1店舗
• 「12月26日時点で〃」＝11店舗
• 「年内には〃」＝8店舗
• 「未定だが、決まり次第連絡する」＝6店舗
• 「対応できない/実施困難」＝3店舗

 

これに、「年内で50％以下にできなかった分（超過台数分）は電源を落として稼動を停止する」ように、都遊協側から要請されている16店舗を加えて、全60店舗が当初予定していた2016年12月1日時点で50％以下の設置比率にするという努力目標に反した事が分かりました。

 

スロットの見通しは悪い

エリア内に900以上の店舗を擁する東京の状況がこれですから、楽太郎としては、他の都市部、特に近畿および東海エリアの一部や九州北部エリアなども、同様の状況になる可能性は高いと推察します。

 

全日遊連としては、当初は努力目標として挙げはしたが、取り締まり行政側のスタンスが厳しいものである事を睨んで、実質的には強制力をもってこれに取り組みたいと考えている。

 

しかし、業界が置かれている状況の認識が甘い、或いは「正規の仕様、手順でもって型式試験を通過して検定を得た遊技機を、なぜ撤去しなければならないのか？法的な拘束力の有無は？」といった問題に持ち込んで可能な限り長く設置し続けたいと考えるお店もある。

 

または、そもそもの資金不足（入れ替え費用が捻出できない）や営業状況の悪さという事情によって、撤去が出来ないお店がある。

 

最悪のケースであれば、いけるところまで売上/粗利貢献度が高い旧基準AT機を使って営業し続け、組合なり行政側から更に追求された場合は廃業して逃げてしまうといったお店も出てくる可能性がある。

 

・・・これらの状況が、今後どのような方向に進んで行くのか？

緊張感を持って、成り行きを見守って行きたいと思います。

 

読者の皆さんは、どのような流れになるとお考えでしょうか？

 

今回は、これくらいにしておこうかと思います。

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