2016年12月末までの「不正」遊技機の撤去に応じなかった店舗の状況について

先日、全日遊連から表題の件に関しての通知がありましたので、解説も加えながら紹介させて頂きます。

 

撤去状況の確認手順

過去記事で再三にわたって説明して参りましたので、この確認手順については、以前書いた内容を箇条書きで整理するに留めます。

 

①2017年1月 第1～3週目

2016年12月末までが撤去期限になっている、約73万台の対象遊技機が、全国のホールから撤去されたかどうか、日工組&全商協が調査員を派遣して現場チェックする

 

②2017年1月20日

取りまとめた撤去状況および逸脱店舗情報を、全日遊連全国理事会の場にて共有

 

③その後、速やかに公表

この時点で、世間一般も含めて、状況が明らかになる

楽太郎の私見では、1月末から2月初旬にかけての公表になると見通す

 

・・・こんな感じでした。

 

①②に関してはほぼ事前情報通りに進み、③に関しては、思っていたよりも早く公表されたな、という印象です。

 

撤去に応じなかったお店について

対象遊技機を期限内に撤去しなかったお店は2店舗で、残存した台数は236台でした。

 

また、両店舗とも、全日遊連への加盟店舗ではありません。

 

2017年1月26日までに、この内の1店舗については撤去が完遂しました。

 

ただし、残りの1店舗については、いまだに説得が継続しているとの報告です。

 

警察庁の見解

このような結果および状況報告を受けて、警察庁生活安全局保安課の担当官から、見解が出されているとの事です。

 

＜1月26日（木）9団体連絡会議での行政講話（要旨）＞

※現時点では、発言者は公表されていません。

保安課との事なので、保安課長である小柳氏か、保安課長補佐である津村氏かと思われます。

 

＿＿＿＿＿＿＿

「報告によれば、1月6日時点で、対象遊技機約73万台のうち、約99.9%が撤去回収されたとの事である」

 

「この結果については、パチンコ営業に関係するお一人お一人が、世間の関心や問題意識も非常に高い撤去回収問題について、業界が自主的に決めた対応をスケジュール通り責任を持って完遂しなければならない事を強く認識し、その通りに実行された事の表れであると考えている」

 

「一方で、対象遊技機を昨年末の期限までに撤去しなかった営業所が2軒あり、合わせて236台の対象遊技機が撤去回収できなかったという事は、極めて残念である」

 

「現在までに、この内の1軒については、撤去回収が終わったとの事だが、残りの1軒についても、引き続き撤去回収に全力を挙げて頂くようお願いしたい」

 

「検定機と性能の異なる可能性のある遊技機の撤去回収について、業界の対応に一定の目処がついた事を踏まえ、警察としては、全国のパチンコ営業所に対して立ち入りを実施し、対象遊技機の撤去状況を改めて確認すると共に、併せて、検定機と性能の異なる可能性のある遊技機を出荷した原因を調査するために、各遊技機製造メーカーに対して報告を求める事などを考えている」

 

「遊技産業健全化推進機構に対して、これまで留保して頂いていた行政通報についても、再開して頂く事とする」

 

「昨年、いわゆるIR法案が国会で審議された際には、パチンコ業界に対して大変厳しい意見が述べられた」

 

「特に、パチンコへの依存問題については、射幸性を伴う遊技を提供して営利を得る立場にある業界が、最優先に取り組むべき課題であると認識しており、これまで以上に早急且つ着実に対策が進められていく事が必要であると考えている」

 

「（前述した、全国のパチンコ）営業所への立ち入りの際には、各営業所における、依存問題への取り組みについても、確認させて頂く」

 

「依存問題は、パチンコ遊技の負の側面と言われる事もあるが、この負の側面から目を背ける事なく、問題解決に積極的に取り組む事が、業界の社会的責任である」

 

「業界にとって、今年も大変厳しい年になると考えられるが、こうした機会を前向きに捉えて業界の健全化を一層進める事は、国民の理解を取り戻し、国民の大衆娯楽であるという本来あるべき姿に立ち戻る事にも繋がると思う」

＿＿＿＿＿＿＿

以上が、2017年1月26日（木）に開催された9団体連絡会議での、行政講話の要旨です。

 

今後、どう動く？

警察による立ち入り調査については、事前に各ホールに設置機種リストおよび島配置図を提出させてからのものになるのか、それとも完全に抜き打ち的に行なわれるのかといった詳細情報はまだありません。

※スロット4号機の撤去確認の際には、事前に現在の設置機種リストを提出させた上での確認という手順をとったエリア（所轄）が多かったという情報がありました。

 

確認手順が全国の警察で統一されるのか、エリアによって異なるのかに関しては、まだ情報がありません。

 

また、各ホールにおける依存問題への取り組みの確認については、

 

1. RSN（リカバリーサポートネットワーク）の活動内容ポスターの掲示
2. 自己申告プログラムの実施案内

 

これらのいずれかの情報を掲示していれば良いのか？

それとも、両方を掲示（実施）していなければ不十分とみなされるのか?

 

具体的な情報は、まだ手元にありません。

 

 

以上、撤去問題の終着点について速報的にお伝えし、併せて取り締まり行政側の見解および今後の動きについても紹介させてい頂きました。

 

 

今回は、これくらいにしておこうかと思います。

コメント頂ける方は、下の方からお願い致します。

 

 

「1店舗でも逸脱したのなら、業界を挙げての今回の取り組みは、失敗である」、という方は、そっと押して下さい。

にほんブログ村