2017年10月1日以降のスロット新規設置は5.9号機に

回胴式遊技機製造業者連絡会の、プレス関係者向けの説明会の場にて、最近何かと話題のスロット「5.9号機」の基本仕様について具体的に言及されましたので、簡単にではありますがご紹介します。

 

回胴式遊技機製造業者連絡会とは？

まず、あまり聞き慣れない「回胴式遊技機製造業者連絡会」という組織についてですが、これは日電協（日本電動式遊技機工業協同組合）と日工組（日本遊技機工業組合）が中心となって構成される、スロット機の製造販売にあたるメーカーの実務担当者が出席して開催される連絡会のことです。

 

私もほんの数年前に知ったのですが、この連絡会は日電協と日工組の回胴部門だけでなく、数年来開発販売実績の無い、いわゆるマイナーなメーカーもほぼ全て参加しており、思っていたよりもしっかりとした会合であり情報共有の場であるようです。

 

具体的には、

・スロット機の開発にあたっての法規、性能面での勉強会

・最新のゴト事例の共有および対策

・型式試験への持ち込み時（書類の体裁、計算式等も含む）の注意点

・取り締まり行政（警察庁）の、現行機への見解やスペック面での改善要請内容等の情報共有

 

こういったことが実施されたり、話し合われる場であるとのことです。

 

また、これに付随して、今後の方針的な事や変更/決定事項を公表する場でもあるようです。

 

より具体的な事については、私も含めてホール側の者はそれほど知識が無いので、詳細を知りたいという読者の方がいらっしゃったら開発筋の方のブログなどをご覧頂いた方が宜しいかと思います。

 

さすがに入賞Sim出玉率とか有利区間、役比などと言われても、定義だとか計算方法といった事までは、私には何の知識もありませんのでご容赦下さい。

 

5.9号機の仕様について

それでは、本題に入ります。

 

2016年6月16日（木）に同連絡会が開催され、その席上にて、射幸性を抑制した新たな自主規制に則ったスロット機＝5.9号機の内容についても説明がなされました。

 

この内容については

・主基板の目視可能な箇所に『役比モニタ（4桁7セグ表示）』の搭載が必須となる

 

こういったものについて言及されており、これにより↓

・ホール側にとっては

→営業現場での挙動がおかしいのでは？と疑われる遊技台に対しての理論値上のチェック基準

 

・メーカー側にとっては

→射幸性の抑制への取り組みに対して自主規制した基準に則った遊技台であることの証明

 

・中古機を扱う業者にとっては

→自社が販売用に抱えている、ホールから外れた遊技台在庫が、何らかの手段/どこかしらの者の手によって不正に改造されていないか判断するための基準

 

・業界内の検査機関（遊技産業健全化推進機構など）にとっては

→抜き打ちでの立ち入りチェック時の判断基準

 

・取り締まり行政にとっては

→本庁或いは所轄による立ち入りチェック時に、不正な部品交換やプログラム上の改造が行われていないかを判断する際の基準

 

このような役割を担うことができる機能であると期待されているものと推察します。

 

裏話的な範囲に留めますが、出入りしている営業マン（メーカー、販社どちらなのかも伏せます）曰く

「メーカー側としてはちゃんとやってますよ、と。そういった責任範囲の区分目的で付けるといった意味合いが大きい」

 

このような情報もあることから、以前私のtwitterで

「CRガールズアンドパンツァーの納品時に、基本となる釘幅を示すためのゲージ板が唐突に封入されてきた」

とご紹介しましたが、これと同じような、メーカー側が提示する基準という意味を持つ事になると推察します。

 

ごく簡単に言えば、取り締まり行政側が懸念している射幸心を煽るような遊技機ではありません、しっかりとした検定適合機ですと自らが示すためのツールであると言って良いかと思います。

 

また、これは奇しくも、先日の国会での遣り取りで出た「スピードメーター」的な機能に酷似したものであるとも言えます。

※参考：2016年5月28日公開

『「不正」遊技機問題に関しての国会での遣り取り内容まとめ』

 

いずれにしても、現時点では、この『役比モニタ』がどのように運用されるのかに関しての、はっきりとした情報は私の手元にはありません。

 

日程について

2017年10月1日以降に新台設置されるスロット機に関しては、前述した機能を搭載しているものである必要がある、と決定しています。

 

よって、これに該当しない旧基準機に関しては、自店に設置中の既存台に関しては、そのまま設置しておいても問題は無いと解釈されます。

 

ただし、いつまでもそういった高射幸性スロット機（いわゆる2万枚問題に触れる機種）を設置し続けることは、そういった機種は段階的に設置比率を減らして行こうね、と取り決めた自主的な撤去推進の方針には逆行する事になります。

 

よって、パチンコの「不正」遊技機の撤去問題と同様に、明確に撤去期限を設定しない取り組みには意味が無いと取り締まり行政側から見なされて、行政講話などで厳しい見解が出されたり、「～までに完全撤去することが望ましい」といった期限を設定しての要請がなされる可能性もゼロではないと言えます。

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