パチンコ業界と北朝鮮、ギャンブル依存、生活保護の関係について-国会での遣り取り

今回は、最近の国会の場での、パチンコに関わる遣り取りを紹介したいと思います。

 

はじめに

今、世の中的には、北朝鮮が建国の父と称される金日成の誕生日である4月15日に、国威発揚の意味も含めて再びミサイル等の兵器を使用するのではないか、という話題で持ち切りです。

 

こういった際に、必ずと言って良いほど話に出て来るのは、パチンコ業界と朝鮮半島との関わりです。

 

実際の割合といった具体的な数字までは全容が不明ですが、業界には多くの朝鮮出自の経営者の方が居るのは事実であり、それが原因となって、常に業界は

 

「ミサイルや核開発/製造の資金源は、パチンコマネーである」

 

このように指摘されています。

 

それが事実かどうか、ではどれくらいのお金が動いているのかといった事は、今回は割愛させて頂くとして、以下で、最近の国会の場での、パチンコ業界に関する事の遣り取り内容を紹介させて頂こうかと思います。

 

国会関連のパチンコの話題では、どうしても旧基準スロット機の撤去を求める高井議員による遣り取りの方が注目されていて、私も先日、記事にして紹介させて頂いたばかりです。

 

【参考】2017年4月8日公開

『ゴッド凱旋のサブ制御基板の不正事案発生は、かなりタイミングが悪い』

 

しかし、以下でこれから扱う遣り取りも、業界にとっては非常に重要なものですが、その割にはあまり注目されていないと、私としてはそう感じています。

 

なので、こういう動きもある、という事だけ、この記事で把握して頂ければと思います。

 

第193回国会 予算委員会

以下、

 

2017年(平成29年)1月27日

第193回国会 予算委員会 第3号

 

この場における、丸山穂高衆議院議員(大阪維新の会)と、関係閣僚との遣り取り内容を、私がまとめ直したものです。

 

それでは、ご覧下さい。

________

<ギャンブル依存症とパチンコの実態について>

 

丸山委員

「本日は、次の議題について主に質疑していきたいと思います。

それは、ギャンブル依存症とパチンコの実態についてです」

「このフリップにもあります政府の公表資料では、厚生労働省の資料ですが、日本国民の成人の4.8%の方がギャンブル依存症の疑いがある」

 

「全国で500万人以上、536万人という報道もありますけれども、男性だけ見ると人口の9.6%、10人に1人がギャンブル依存症の疑いがあるかも知れないという報道もあるという事で、男女でならせば、この4.8なんだろうという風に思うんです」

 

「しかし、この問題、前回の国会でIR法案の審議の時、カジノができたらギャンブル依存症はよりまずくなる、何とかここの対応をしてくれよという、特に、反対をされた方々は、その論調でよく議論されていました」

 

「非常にそれは大事な論点で、新しくできるカジノにおいて、この依存症を増やさないためにどうしていくか。

特に、カジノなんかはしっかり設置するカメラ等で入られる方のチェックをしていく、依存症の患者の方が入られたらそれを止めていくような、そうした具体的な措置がカジノ場に必要だと思います。

それは、この国会、次の国会等できちんと議論をしていく事だと思うんですけれども」

 

「一方で、残念ながら、この4.8%、今のカジノの無い日本での数字な訳で、現実に今、この表にあるように、他国に比べても日本のギャンブル依存症の率というのは非常に高い状況になっている」

 

「この原因は何なんだという話をすれば、最初にお話をした、今もう既にあるパチンコが多くの原因だという風に考えられると思うんです」

 

「最初に、大前提として、厚労省さんに伺っておきたいと思います。

パチンコが依存症の原因となり得るという認識でいらっしゃるのかどうか?」

 

「そして、4.8%と推計されていますけれども、パチンコが依存症の原因となって、尚且つそれはこの数字の多くを占めているのかどうか?」

 

「そして、事前に厚労省に聞きましたら、実は、これまでの厚労省との遣り取りでは、残念ながら予算枠も少なくて、ではこの4.8%がどういう調査になって細かい分析みたいなものができているのかという問いに対して、残念ながらできていないというのが現状だという風には聞いています」

 

「これがもし本当にできていないのであれば、予算も増やして頂けるという事ですので、きちんと分析調査をして頂いて、これを公表していくという事が、非常に今後の依存症対策において大事だと思うんですが、厚労大臣、お答え頂けますでしょうか?」

 

塩崎厚生労働大臣

「今、パネルの方で4.8%という数字をお示し頂きましたが、ギャンブル依存症の疑いのある方は成人の4.8%という風になっておりますけれども、この数値は、アンケートの調査によって自ら記入をするという、そんなやり方でやって頂いたものでございました」

 

「それで、より正確なギャンブル依存症の実態把握に努めなければならないという事で、現在、改めて、日本医療研究開発機構(AMED)が国立病院機構久里浜医療センターに委託を致しまして、11都市に居住致します成人の方々を対象に、自ら記入するのではなくて調査員による面接とか医師による診断などの手法を用いまして、実態把握に今努めておるところでございます」

 

「調査項目には、遊技或いは公営競技、競馬とか競輪とか、こういった種類ごとにその頻度を問う質問とか、最もお金を使った種別を問う質問などを含めておりまして、このため、依存症とパチンコとの関係につきましても、一定の分析ができるのではないかという風に考えているところでございます」

 

「この調査結果の概要は、3月中にも取りまとめられる、そういう予定と聞いております」

 

丸山委員

「公表してもらえますか?」

 

塩崎厚生労働大臣

「当然これは、3月中に取りまとめれば、この概要について公表されるものだという風に思います」

 

丸山委員

「しっかり、やって頂きたいと思います」

 

「総理、この問題をお伺いしたいんですけれども、IRの話で、もちろん依存症の話、しっかりこれから対策をしていかなければなりません」

 

「一方で、今のパチンコの現状を警察に聞きますと、賭博罪にはあたらない、しかし、依存性が高い可能性が、おそれが出て来るので規制をするんですよ、というので風営法があるという理屈、建前は理屈なんです」

 

「しかし、現状として、厚労省は残念ながらまだデータがとれていない、今まで何でやって来なかったんだというご批判はあると思います」

 

「しかし、民間の調査では、例えばこの表を見て頂くと、ギャンブル依存症として病院に来られた患者さんのうち91%、ほとんどですね、ほとんどがパチンコからこの依存症になってしまって、という例もあります。これは民間の研究、医学界の研究ですけれども」

※札幌大田病院の調査による、『依存症患者の行ったギャンブル内訳例』というフリップを提示する。

依存症と診断された患者総数105人(調査期間:2004年2月~2007年7月)の内、91%がパチンコが原因であると記載。

 

 

「そういった意味で、この依存症対策、本当にパチンコという本丸の部分、今後、総理は訪日外国人の方を増やそうとされていますね。2,000万、3,000万を目指されている中で、恐らく来られた外国の方はびっくりされますよ。

何でこんな、ギャンブル依存症を作っているようなものが、いっぱい町じゅうに、駅のあるところあるところにあるんだと言って」

 

「尚且つ、やってみたら、非常に分かりにくい日本独自のルールで運営されている。

店員さんに聞いたら、”換金はできません、しかし、皆さんあっちの方に出て行かれますよ”、みたいな、曖昧な言い方しかできない訳ですよ。

まあ、そういうルールですからね」

 

「しかし、そうしたものも踏まえた上できっちり、カジノは入場規制とかもしっかりしていく、これを機に、パチンコに対してもしっかりそういった、今警察がやっているようなMAX機の規制だとかサブ基板の問題とか、そういう細かい部分じゃなくて大枠の、入場規制、依存症対策を含めた議論、そして対策をやらなきゃいけないと思うんですけれども、総理、どう思われますか?」

 

安倍内閣総理大臣

「ただ今のギャンブル依存症についての数値、成人の4.8%という数値については、厚労大臣から答弁させて頂きましたように、より一層精度を上げていく、今調査をしているという事でございますが、この表にある、アメリカ1.4%、イギリス0.8、そしてオーストラリア2.1、それぞれここはいわゆるカジノが既にある場所でありますが、しかし、イギリスは0.8と非常に低いという事だと思います」

 

「パチンコを含むギャンブル場への依存問題については、IR推進法の審議の過程で対策の重要性が指摘をされました。

附帯決議においても言及されたものと承知をしています」

 

「政府としても、ギャンブル等への依存症により不幸な状況に陥る事をできるだけ少なくするための対策をしっかり講じていく事が肝要であるものと認識をしています」

 

「そのため、昨年末に関係閣僚会議を立ち上げ、政府一体となってギャンブル依存症全般についての包括的な対策を強力に推進する事としたところでありまして、委員のご指摘も参考にしつつ、健全な社会を構築するために取り組みに力を注いでいきたいと思います」

 

丸山委員

「しっかり、上辺だけじゃなくて、実際に既に居る依存症の方々、パチンコでほとんどなっていらっしゃるという方々が減るような形の、入場規制も含めた具体的な政策をやって頂きたいという風に思います

 

「そういった意味で、これは今出しているという事で、今後この依存症対策とカジノの実施法案という事ですけれども、実質パチンコの入場規制等まで繋がるかどうかというのは、非常にこのカジノ法案に続いて大事な流れだと思います。

これは、しっかり、維新の会も見ていきたいという風に考えております」

 

<生活保護とパチンコについて>

 

丸山委員

「では、実際に、次のフリップで、総理の仰る、困っていらっしゃる方々はどういった方々か。

いろいろな方々がいらっしゃると思います」

 

「一つ、生活保護費を使ってまでパチンコに行こうとされる方々の問題が、社会問題になっています。

 

「ここに出ていますような記事の話がありますけれども、一番新しいのだと去年、別府市の方で、そういう方に対して市がやった是正策が問題だという指摘を国から受けて、市ができなくなったとかいうような」

 

「国の対応が若干、禁止しているのか、それともそれを禁止していないのか、法的根拠が無いゆえに、現状無い訳です。

凄く曖昧で、現場でもある意味混乱が生じていると思うんです」

※フリップを提示。

2016年(平成28年)6月19日産経新聞朝刊からの抜粋内容および2016年(平成28年)3月22日産経新聞朝刊からの抜粋内容を紹介。

 

「実際、生活保護の方でどれぐらいの方がこういう状況になっているのかだけじゃなくて、では日本じゅうにある自治体の中で、どれぐらいの自治体がこういった問題で困っているのか、実態はどうなんですかという話を厚労省に聞いても”実態調査すら、残念ながら分かっていない、ヒアリングすら各自治体にしていない”、というお答えを、この質疑の前の厚労省との遣り取りで聞いております」

 

「事実関係、そこも含めて厚労大臣にお伺いしたいんですけれども、まずその事実の部分。

政府としてちょっと正式に聞いておきたいんですけれども、パチンコに行くという事、生活保護費でパチンコや、例えば風俗店もそうですね、風営法で規定されているパチンコや風俗店の客となるのは、過度でなければ、これは憲法上保障された権利、健康で文化的な最低限度の生活と政府見解として言えるんでしょうか?

つまり、生活保護でパチンコ等に行くのは憲法上の権利なんですか?

大臣、どうですか?」

 

塩崎厚生労働大臣

「まず第一に、調査をどこまでしているんだ、こういうご質問でございましたが、確かに生活保護の現場を担っている地方自治体の方からは色々なお話が入って来る訳でありますが、網羅的に把握をしているという事はございません。

聴取をしているという形でございます」

 

現在の生活保護制度の下では、生活保護を受けている方が社会常識の範囲内でパチンコなどのいわゆる娯楽を行う事を特段禁止している訳ではございませんから、その実情について、今申し上げた通り、網羅的には把握をしていない訳でありますけれども、受給者の一部には生活費をパチンコなどに過度に充てているという実態がある事は、よく聞いているところでございます」

 

「こういう事から、生活保護法において、受給者に対して支出の節約を求めるという事はできる訳で、それから、過度にパチンコ等の娯楽に生活費をつぎ込むような場合には、ケースワーカーが当然指導をしておる訳でございます」

 

「今後も、生活保護受給者の自立が、パチンコ等によって妨げられる事がないように、生活保護の制度の趣旨が貫徹されるように、これらの取り組みを進めていかなければならない、という風に考えてございます」

 

丸山委員

「憲法上許容される権利かというところは答えづらいと、昨日の厚労省との話ではされていまして、先程も余りきちんと述べて頂けませんでしたが、今お話しされたように、曖昧な解釈の中でやらざるを得ないという事なんですけれども、自治体へのヒアリングをしっかりやって頂きたいな、というのは非常に大事な点だと思うんですけれども、大臣、どうでしょう?

これは、やって下さいよ」

 

塩崎厚生労働大臣

「選挙区に戻ってミニ集会なんかをやると、色々ご批判を聞く中に、生活保護費が支給される日にパチンコ或いはカラオケなどが非常に賑わっている、という風な話を聞く事もございます」

 

「従って、今ご指摘のように、実態をしっかり把握するようにという事でありますが、その点は、把握をどういう風にしたらいいのかという事を含めて、対応して参りたいという風に思います」

 

丸山委員

「対応して参りたい、というお言葉を頂きましたので、これはしっかり実情をまず把握するところから、ようやくですけれども、やって頂きたいと思います」

 

「今、大臣からいみじくもお話がありましたけれども、国民感情の中で、生活保護費の原資が税金である以上、しっかりきちんと生活保護で、本当に困っていらっしゃる方がお使いになるという事に対しては、誰も異論は無いと思います。これは、憲法上保障された権利です」

 

「しかし、そうじゃなくて、そのお金でギャンブルや、もしくは風俗みたいな形で行かれているという事は、やはりおかしいんじゃないか、というのが通常の国民感情だと思います」

 

「保護を受けられている方の中で、依存症の割合が高いというデータもありますので、これをしっかりとやっていくというのは非常に大事です」

 

「維新の会も、実は、これも法案で既に先国会に提出しているものですが、政府としても、先程仰って頂いた、最初の調査からですけれども、しっかりとこの問題もやって頂きたいという風に思います」

 

<北朝鮮とパチンコ業界の関係について>

 

丸山委員

「パチンコの件でもう一つ、お話を聞いていかなければならないのが、この観点です。

パチンコのお金、我が国にミサイルの問題で色々ある、そして我が国の国民を拉致している、その北朝鮮に対してお金が流れているんじゃないかという話が度々出て来ます

 

「それで、色々調べていると、特に例えばインターネットなんかだと、当時、93年に、武藤外務大臣の時代に国会答弁で、今このフリップを上げさせて頂いています、朝鮮総連の北朝鮮への送金について、パチンコのお金がだいぶ北朝鮮に行っているようだ、何千億円と行っているという発言があるんじゃないかという情報が色々あるんですけれども、実はこれは調べましたら国会答弁ではなくて、当時、93年、シンガポールに行った時に武藤外務大臣が記者懇で述べているという事でした」

※フリップを提示。

1993年(平成5年)7月29日読売新聞朝刊からの抜粋内容を紹介。

 

「これは、国会答弁ではなく、正式な答弁ではないという、記者懇ですからね。

それが記事になっているので、では、改めて正式な答弁を聞きたいという風に思います」

 

外務省は、パチンコ業界等から、北朝鮮にお金の流れがあるとお考えかどうか?

外務大臣、答弁頂けますでしょうか?」

 

岸田外務大臣

「北朝鮮への資金の流れ等については、様々な観点から実態を把握するべく努力をし、そして我が国独自の措置を講じている訳ですが、今ご指摘のような点について、具体的な情報については、私自身、ちょっと承知はしておりません」

 

「引き続き、様々な情報については強い関心を持って、情報収集には努めたいと考えます」

 

丸山委員

「外務省は、私も以前外務委員会をやっておりましたので、そこで北朝鮮への制裁はしっかりやっていくというお言葉を頂いておりますし、現にやっているんですね、人、物、金の流れを止めていくという事で」

 

「公式には、人、物、金の流れは、北朝鮮へはゼロにするんだという形で、ほぼゼロになっているという状況なんですけれども、そういう認識でいいんですよね?

公式の、表の場ではゼロになっているという認識で宜しいですね?

 

岸田外務大臣

「ご指摘のように、我が国は、人、金、物に対する厳しい制限を課している国連の安保理決議とは別に、我が国独自の措置を課しています」

 

「そして、人についても、北朝鮮籍者の入国の原則禁止等、厳しい制限をしておりますし、物につきましても、平成18年から北朝鮮からの輸入を禁止、平成21年から北朝鮮への輸出を禁止」

 

「そして、金についても、北朝鮮を仕向け地とする現金等の携帯輸出の届け出下限額を10万円超に引き下げるなどの措置を講じ、しっかりとこうした措置の実効性を確保するべく努力をしている、これが現状であります」

 

丸山委員

「非常に答えづらいという形でお答え頂いているのは承知していますので、皆までやりませんが、ゼロじゃないんですね、残念ながら。残念です」

 

「これは、しっかりやって頂かなきゃいけません。

表では確かにゼロ。表立って輸出する人は、ほぼ居ないんだと思いますよ。

ただ、第三国を迂回して、というのがまだあるんじゃないかというのは、非常に危惧しています」

 

「あるのであれば、止めなきゃいけないんですが、このフリップの記事をご覧頂いて、右側の”工作員、北へ長期不正輸出”、というのは、この1月の記事なんですね」

※フリップを提示。

2015年(平成27年)7月19日産経新聞朝刊からの抜粋内容および2017年(平成29年)1月4日産経新聞朝刊からの抜粋内容を紹介。

 

「工作員がシンガポールを迂回拠点にして、中国も経由して、パチンコ経営者の方ですね、この工作員が物資を北朝鮮に不正輸出していたという事で、外為法で検挙されたという話が出ています」

 

「この左の記事も、パチンコ経営者の話ですけれども、工作員のパチンコ店経営者等が北朝鮮へ資金供与や第三国を経由して不正輸出をしている現状が、記事ではかなり出ているという事です」

 

「ただ、個別の事件に関して警察に対してこれは本当ですかというのは聞くべきじゃないという風に思いますし、捜査の問題もあります。敵を利するものになりますので」

 

「件数をお聞きしたいんですけれども、国家公安委員長、お伺いできますでしょうか?

同様の、パチンコ店等で生まれた資金、北朝鮮にこういうものが出て行って、これを取り締まった事例は、どれぐらいあるんですか?

 

松本国家公安委員長

「これまで、北朝鮮に対する措置に係る事件は、36件検挙しております」

 

丸山委員

「外務大臣、36件、同様の件で検挙しているんですよ。

恐らく氷山の一角です。

検挙できたものが、それが全部だというのは、本当は、普通はあり得ないですね」

 

「という事は、氷山の一角で36件ある訳で、およそこの国の経済制裁の抜け道としてこの件を放っておけば、結局、外務省は何をやっているんだという事になりかねない、非常に大事な問題だと思います。

その認識は、大臣も共有頂いていると思います」

 

「そういった意味で、大きく頷いて頂きましたけれども、パチンコのお金だけじゃなくて、北朝鮮に対してお金が流れているという現状を止めていかなきゃいけないんだけれども、非常に難しいんですよ」

 

「今、お話しされたように、外務大臣は公式には無いという見解で、基本的には止めている、やっていると言うんですけれども、警察は警察で、30件以上検挙がある、迂回献金があるという形で進めている訳で」

 

「表立っての交渉は外務省がやって、検挙は警察がやって、そして現場の税関とか或いは財務省とか、他の役所が止めている。

本当に縦割りな状況になっていて、これも後手後手になっているとか」

 

「調査予算も足らないのかも知れません。

もしくは、北朝鮮からの入国禁止リストが今ありますけれども、これをもっと拡大していかなきゃいけないのかもしれない」

 

「非常に色々な対応策が考えられますが、しっかりとした更なる強化、裏も含めた対応を、総理、これは絶対にしていかなきゃいけないという風に考えております」

 

「総理も、根本意識、共有意識は同じだと思うんですけれども、これは何か、更なる強化の検討ができないんですかね?

今、政府に聞いたら、まだこういうのはやっていない、検討もしていないという話なんですけれども。

今、この現状が表立って出て来ていますけれども、総理、どういう風にお考えになりますか?」

 

安倍内閣総理大臣

「私がかつて官房長官だった時に、北朝鮮に対して厳格な、これは当たり前なんですが、法執行を行っていくというチームを作りまして、多くの省庁が参加をしてしっかりと、朝鮮総連も含め、様々な活動に目を光らせた訳でございます」

 

「政府としては、警察をはじめとする関係機関間で緊密に連携をとりながら、法と証拠に基き、違法な行為の取り締まりを徹底していく考えであります」

 

「また、政府としては、拉致、核、ミサイルという諸懸案の包括的な解決に向けて、何が最も効果的かという観点から不断に検討していきたいと考えております」

 

丸山委員

「何が最も効果的かという点を踏まえて検討したいという事ですね。

恐らく北朝鮮も考えてきて、徐々に裏の部分を増やしてくるでしょう」

 

「表の部分を減らせば、その分、裏の部分を増やしていきます。

そうすると、効果的にやるには、この裏の部分をどう止めていくかが、非常に重要だと思います」

 

「今、私のご指摘した省庁の縦割りの問題。安全保障を見ていますと、例えば昨年やらせて頂いた、尖閣を含めたあの海域をどう守っていくかという時の海上保安庁と自衛隊の縦割りの話、北朝鮮に対する不正輸出を止める時の警察と外務省、もしくは外務省や税関、そういった役所の縦割りを無くしていくという話、これは本当に、まさに総理がいつもおっしゃる官邸のリーダーシップが問われる案件だという風に思います」

 

「我々は野党ですけれども、決して足を引っ張るような事はしません。

おかしいところは、今日お話をしたように、これはしっかりやって下さいよ、という指摘をして、対応、改善のお願いをしていきますが、そういった意味では、この点について強く重ねてお願い申し上げたいという風に思います。

________

以上が、

 

2017年(平成29年)1月27日

 

第193回国会 予算委員会 第3号における、丸山穂高衆議院議員(大阪維新の会)と関係閣僚との遣り取りを、分かり易くまとめたものです。

 

 

今回は、これくらいにしておこうかと思います。

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[記事情報]

2017年4月14日公開


コメント
  1. 個人的には パチンコホールにおける金の流れを補足する努力が足りないと思います。
    常に脱税の業種の上位にいるということは、そもそも表の売上げ、経常利益などが正しく報告されない土壌がある業種という事ですよね。
    更に裏で送金してるということであれば徹底的に表の金の流れを明らかにしなければならないと思います。パチンコマネーで日本人の国土と命が危険にさらされているかもしれないのですから。
    まずはパチスロの完全CR化でしょうか。

  2. まあまあ さん

    今まさに、管理遊技機の開発が進んでいますから、懸案の事はある程度自然解決する流れにあると言えます。

    かつてはECO遊技機(入替時の資源的な浪費、ホール側の負担を減ずるという意味合いがメイン)と言われていたものが、管理という名称に変わっているのには、それなりの理由があるという事ですね。

    • 課題にあがりました管理遊技機がリリースされた後はまた大きく変わることになるのではないかと考えられますね。管理遊技機の開発?設置進捗などはいがでしょう。もう近々配置されるとかされないとか噂じみた話が多くよくわからないのが現状です。過去ブログでとりあげられていますが、その後はいかがでしょうか?

      • seaten さん

        現状では、動きが無いですね。
        結局は、メーカーにとって「ひと段落」つかないと進捗を見ない案件のようですから、おそらくは風適法改正の内容が出て来ないと、次のステージには行かないのかも知れません

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