「新基準に該当しないスロット機の、2017年内の完全撤去が確定した」という情報は本当ですか？-回答

今回は、新基準に該当しないスロット機の今後の成り行きに関するご質問に回答します。

 

ご質問内容

このブログのお問い合わせフォームとTwitterのダイレクトメッセージでのものを合わせて、一昨日から今朝にかけて8件、下記のようなご質問が寄せられています。

 

「業界内では既に、新基準に該当しないスロット機（1日に2万枚以上の払い出し実績がある高射幸性スロット機を含む）が、2017年内に完全撤去される事が決定している、という話は本当ですか？」

 

このようなものです。

 

ご質問を個別に見れば、

 

• 2016年9月末までに30％以下という数値目標に変更されたというのは本当ですか？
• 2018年3月末までに全廃という話ですが本当ですか？
• ついでに、パチンコの確率下限も1/299に定められる事が決定という内容でブログ公開している人が居ますが事実ですか？
• 確かな情報筋から、旧基準スロット機の2017年内での全廃が決定したという情報を得た、という内容でブログ公開している人が居ますが本当ですか？

 

こんな感じの内容になっていますが、今回は表題にある通りの内容にだけ回答させて頂きます。

 

回答

結論

まず、私からの最終的な回答からお話します。

 

2017年5月29日時点では、私が知りうる限りでは、新基準に該当しないスロット機（1日に2万枚以上の払い出し実績がある高射幸性スロット機を含む）が2017年内に完全撤去される、という事実はありません。

 

このブログでは、この話題について何度も触れて参りましたし、業界人の中にも、いつまでも新基準に該当しないスロット機を設置しておけると過度に楽観視しているような者はおらず、やはりいつかは「射幸性の抑制」や「依存問題への対策」という理由でもって撤去せざるを得ない状況に至るだろうという事は念頭に置いています。

 

しかし、その時が2017年末なのか、と聞かれれば、そのような話はまだ出ていません。

 

では、現時点ではどこまでが事実なのか、このようなブログでお話できる進捗状況なのかと聞かれれば、それは下記の通りになります。

 

『2017年6月2日および6月15日に、主なスロットメーカーで構成される団体である日電協と、ホール団体である全日遊連の会合の場が持たれる』

 

色々と話が出回っているようですが、実はこれだけしか確定している事はありません。

 

そして、今後の成り行きに関しては、こんな感じで進んでいく可能性が高いですよ、というものだけを書き出せば

 

①6月2日および6月15日の会合では、日電協から全日遊連に対して、新基準に該当しないスロット機の段階的な撤去目標の変更案が示される可能性が高い

 

②6月2日および6月15日の会合では、日電協から全日遊連に対して、1日に2万枚以上の払い出し実績がある高射幸性スロット機の段階的な撤去目標（或いは全廃）が示される可能性が高い

 

③6月20日前後に開催される全日遊連の理事会にて①と②の内容が揉まれ、ホール団体としてこの日電協案に対してどのように正式回答するか、一定の結論が出される可能性がある

 

④全日遊連は、警察庁に対して「夏までには」一定の回答をする必要性を感じている。

よって、時期としては、遅くとも2017年6月末～7月中の回答を意識して動いていると考えて良いと思われる。

 

・・・こんな感じです。

 

なので、仮に最速最短で物事が動いたとしても、2017年6月下旬にならないと、いつまでに●％だとか、高射幸性スロット機単独でも段階的な撤去目標を定めて動こうとか、こういった具体的な話は出て来る可能性はありません。

 

想定外の事は起こるか？

では、一応、ホール側と打ち手側にとって、かなり無茶な方向に話が進む可能性についても触れておきます。

 

日電協が独自に警察庁に働きかけて、この新基準に該当しないスロット機の最速撤去に法的な妥当性があると、全日遊連に突きつけて来た場合です。

 

現時点では、新基準に該当しないスロット機は、風俗営業上の何かの規定に違反しているものではありません。

 

これは、高射幸性スロット機についても同様です。

 

つまり、ホール側は、

 

警察庁が業務を委託する保安通信協会による型式試験に適合したスロット機の、公に認められている段階設定機能を、日々上げ下げする事で利益コントロールしながら営業の用に供している。

 

ただそれだけであり、何かに違反していたり、後ろめたい事はありません。

 

よって、パチンコにおける検定時と異なる釘の状態で販売された可能性がある遊技機＝「不正」遊技機の撤去問題の時のように、本来違法なはずの釘調整を日々行って営業の用に供しているのとは、話の性質が全く異なります。

 

より強い表現をすれば、本来は段階的な撤去目標を自主的に定める必要すらもありません。

 

しかし、警察庁の要職にある方から、諸々の会合における行政講話にて、

 

• 業界側はユーザーに、費消金額が極めて高い遊技をさせている
• 射幸性の抑制は業界にとって急務である
• カジノ関連の動きにより、世間は業界に対して厳しい目を向けている
• 射幸性の抑制は、依存問題への対策として必須である

 

このような事を毎回指摘されている中で、監督官庁の意向を無視する訳にもいかずに自主的に対応しているのが現状です。

 

ですが、仮に日電協が、警察庁と共に

 

「いや、新基準に該当しないスロット機は、著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機であり、これを営業の用に供する事は風適法違反であり行政処分（営業停止/許可取り消し）の対象になる。よって、可能な限り早期に、全て撤去するように」

 

といった具合に無理やり決定してきた場合は話が変な方向に動きます。

 

この流れであれば、最近出回っているという

 

『新基準に該当しないスロット機（1日に2万枚以上の払い出し実績がある高射幸性スロット機を含む）が、2017年内に完全撤去される』

 

このような事も、ありうるでしょう。

 

しかし、この方向に持って行くには相当な無茶があり、警察庁としては監督官庁を名乗るにはあまりに杜撰な型式試験を実施しているという非難を受ける事は確実であるとも言えるでしょう。

 

そして、販売したメーカーにしても、ホール側は正規に販売されたスロット機の、段階設定という基本機能を使って営業しているだけなのに、それが急遽違法であるとされる、いつまでに撤去せよと命令される、ではその補償（”合法”遊技機への入替や営業補償など）を求められた際には、無視はできなくなります。

 

もちろん、これは世の中一般の常識的な観点であり、この業界はあまりにも特殊であるがために

 

「そんなホール側の事情など知らない。警察庁としては、これからは違法機扱いするから、期限までに完全撤去せよ」

 

「新基準に該当しないスロット機は、メーカーとしては1台5,000～40,000円でお引取り致します。なお、今後販売する新機種の価格は、これまでの1台40万円～45万円水準から、50万円水準に値上げさせて頂きます。ご理解の程、宜しくお願い致します」

 

このような方向に動いた場合は、ホールも打ち手も、相当な負担を強いられる事は確実でしょう。

 

ただやはり、普通に考えれば、この流れに持って行くのには無理があります。

 

 

以上、

 

「業界内では既に、新基準に該当しないスロット機（1日に2万枚以上の払い出し実績がある高射幸性スロット機を含む）が、2017年内に完全撤去される事が決定している、という話は本当ですか？」

 

このご質問に対して回答させて頂きました。

 

 

今回は、これくらいにしておこうかと思います。

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[記事公開]

2017年5月29日