全日遊連への加盟店舗と非加盟店舗の数について-2016年12月末日時点での「誓約書」の提出状況を元に

今回も、私の備忘録的な意味合いでの記事です。

 

ブログを運営していて役立つ点

最近、特にそう思うのですが、業界データ系や取り締まり行政側の動きに関する事などを記事にしていると、自分自身が「あれって、どんな事情だったっけ？」とか、「2013年？2015年？いつからこの規則がこう変わったんだっけ？」などと、ド忘れした時に、過去記事を検索すれば直ぐに出て来るので楽です。

 

読者の皆さんにとってはあまり楽しい内容ではないかも知れませんが、ちょくちょくこういった極めて事務的な記事が公開されるのには、そんな理由があります。

 

そんなこんなで、今回もご容赦頂ければ幸いです。

 

今回は、警察庁が、全国のホールへの立ち入り調査などを委託している「遊技産業健全化推進機構」に、遵法営業に留意し機構による立ち入り調査をいつ何時でも受け入れる旨を約束した「誓約書」を提出しているホールの数を、記録しておこうかと思います。

 

実質的には、これを提出していなかったり、立ち入りを拒否する事は、取り締まり行政（監督官庁）に楯突く事を直接的に意味してもいるので、業界人としては、この「誓約書」提出ホール数は全国に存在するホール数の実数とほぼ同じという認識でいます。

 

例外的なホールも、ひょっとしたら存在するのかも知れませんが、私の知る限りでは、今のところそんなホール企業は聞いた事がありません。

 

それでは、データのご紹介です。

 

「誓約書」提出ホール数

2016年（平成28年）12月末日時点

 

遊技産業健全化推進機構に、「誓約書」を提出しているホール数

	方面名	組合員	非組合員	合計
1	札幌	286	6	292
2	旭川	76	7	83
3	釧路	44	38	82
4	北見	47	2	49
5	函館	57	0	57
6	青森	130	13	143
7	岩手	131	6	137
8	宮城	180	30	210
9	秋田	113	3	116
10	山形	102	2	104
11	福島	215	0	215
12	東京	936	17	953
13	茨城	263	19	282
14	栃木	173	17	190
15	群馬	140	62	202
16	埼玉	531	42	573
17	千葉	412	51	463
18	神奈川	544	40	584
19	新潟	172	23	195
20	山梨	69	3	72
21	長野	169	27	196
22	静岡	309	16	325
23	富山	73	3	76
24	石川	77	22	99
25	福井	71	7	78
26	岐阜	180	14	194
27	愛知	572	51	623
28	三重	126	18	144
29	滋賀	125	6	131
30	京都	182	5	187
31	大阪	768	87	855
32	兵庫	439	12	451
33	奈良	89	4	93
34	和歌山	86	5	91
35	鳥取	66	6	72
36	島根	73	1	74
37	岡山	145	10	155
38	広島	268	7	275
39	山口	131	21	152
40	徳島	57	11	68
41	香川	75	8	83
42	愛媛	119	7	126
43	高知	88	7	95
44	福岡	382	22	404
45	佐賀	64	7	71
46	長崎	139	29	168
47	熊本	147	19	166
48	大分	130	4	134
49	宮崎	130	10	140
50	鹿児島	233	12	245
51	沖縄	82	0	82
合計		10,216	839	11,055

注1：全日遊連の公表データを書き出した

 

注2：2015年1月29日をもって、北海道遊技事業協同組合連合会は解散している。

これには、2014年5月31日に、北遊連全組合員の50%超を占めている札幌方面が脱退した事により、連合会の体を維持できなくなった事が原因として挙げられる

 

非加盟のデメリットは？

業界内でも良く話題になりますが、全日遊連への加盟店舗と非加盟店舗で、どこまで営業面で違いがあるのか？

 

これに関しては、エリア差やホール企業の規模なども関係するので一概には言えません。

 

私が管理職になった15年くらい前は、非加盟だと所轄から「苛められる」のでデメリットの方が多いと言われていました。

 

変更承認申請や変更届といった、事務的な処理を極端に後回しにされたり、行政絡みの情報が回って来なくなったり、現場チェックが厳しくなったりといった具合にです。

 

また、エリアによっては、エリア統一で流通している、いわゆる「換金」のシステムが使えなくなる（東京都で言えば、金地金による景品交換システム＝TUCの利用）といった事情も絡んで来て、面倒な事の方が多いという理由もあります。

 

ですが、現時点では、非加盟の店舗には必ず何かマイナス影響が生じるとは言い難く、それが翻って「全日遊連の存在意義をどこに見出せば良いのか？」という、そもそもの疑問にも繋がる場面が多いようにも推察します。

 

取り締まり行政としては、質疑に応えるなり、指導するなり、監督官庁の役目を果たすに当たっては一枚岩の団体を相手にした方が効率が良いのでしょうが、私見では、非加盟である事のデメリットが少ないのであれば、全日遊連傘下から飛び出すホール企業が更に増えて来ても不思議ではないように思います。

 

 

今回は、これくらいにしておこうかと思います。

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