警察が釘曲げを立ち入り調査しにくる可能性はあるか?

2016年5月13日(金)

sss さんからのお問い合わせ

※画像資料を見やすい位置に挿入したり、文字を強調/色付けするなどして記事の体裁に直してあります。

 

お問い合わせ内容

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楽太郎さん

 

とくに警察がらみのことに関して、こちらのブログで勉強させて頂いております。

 

今回は、釘調整の調査の事で質問させて下さい。

 

まずは、

①サイドポケットに玉が入るかどうか実射して検査するみたいな話があったかと思いますが、それは中止されてしまったと把握しています。

これが何故なのか、教えて頂きたいです。

 

次に、

②警察がホールに立ち入って調査すれば釘の幅や角度の変更などはすぐにわかるのに、なぜそれをやらないのか

 

ホールが日常的に釘を曲げて営業していることについては、国会でも質疑応答があったり、世間を大きく賑わせているにも関わらず、改善の気配すらないというのは、何か特別な理由があるのでしょうか。

 

現状では全ホールが釘を曲げて営業していてそれが黙認されているわけですが、それがこの先より詳細に調査されて釘曲げが全面禁止になったり、営業許可取り消しになったりするホールが出てくる可能性があるか、考えをお聞かせ頂きたいです。

 

回答

____________

 

sss さん

お問い合わせフォームからのメールでのお問い合わせ、ありがとうございます。

 

さっそくですが回答です。

話の流れ的には、ご質問②の方を先にお答えした方が分かり易いかと思います。

 

ホールでの日々の釘調整に対しての、警察のスタンスについて

まず、警察庁本庁の生活安全局保安課は、2015年(平成27年)6月23日に

『デジパチに関して一般入賞口に玉が全く入らないぱちんこ遊技機について』

という書面を作成し、それを各都道府県の本部長宛の内覧資料として通知しています。

 

その資料がこれです↓

警察庁内覧資料

警察庁内覧資料

 

ご覧の通り、これは、簡単に言えば

「パチンコ店は日常的に釘を曲げて営業しているから、それを念頭に置いてね」

「検定上は一般入賞口に十分間で数十個入るはずなんだけど、これが全く入らないとなれば風適法に違反しているんだからね」

この程度の内容でしかありません。

 

実際に、その後警察(各都道府県の所轄)が主体となって、例えば開店前/営業中/閉店後に抜き打ち的にホールに赴き、釘を曲げているか否かのチェックを行うといったことは無く、今後もそういった可能性は無いように思います。

 

その理由としては、

①警察は具体的なチェック項目が無いものに関しては取り締まらない

②警察は”通報ありき”で動くため、自ら進んで立ち入ったりはしない

③警察のマンパワー不足

④警察はすでに、本件の現場チェックを遊技産業健全化推進機構に一任している

 

この4つが挙げられます。

 

よって、現時点では所轄警察署が自主的に、管轄エリア内の各ホールの釘をチェックするという可能性は無いと考えます。

 

ただし、以下のような場合であれば、話はちょっと変わってきます。

 

これが、ご質問①への回答となります。

 

遊技産業健全化推進機構のチェック内容がより詳細になる?

現時点では、行政通報は停止中

前述の通り、実際のホール現場における釘曲げ状況(一般入賞口への玉の入り具合)のチェックに関しては、本庁は遊技産業健全化推進機構にその業務を一任しています。

 

このチェックは、2015年6月以降に随時実施されましたが、程なくして

検定時と異なる釘の状態で販売された可能性がある遊技機=いわゆる「不正」遊技機

この存在が明らかになったため、遊技産業健全化推進機構の職員がホールに抜き打ちで立ち入って遊技し、玉が一般入賞口に何個入るかチェックしあまりに酷い場合は行政通報するといった取り組みは、この問題が明らかになった2015年11月以降、通報等の措置は一旦停止されました。

 

停止された理由としては、営業現場でホールが日常的に釘を曲げているからチェックしよう、という話の大前提が崩れてしまったからです。

 

それは、ホールに納品/設置される以前に、メーカー側が検定を通過させた後でそれとは異なる状態に勝手に変更してホールに納品していたからです。

 

なので、ホールの営業現場をチェックするよりもまず先にチェックするべきは、メーカー側が検定を通過させた後でそれとは異なる状態に勝手に変更した機種は一体どれなのか、これを明らかにする必要が新たに生じたからです。

 

この遊技産業健全化推進機構による、ホールへの立ち入りチェック時の行政通報は、2016年(平成28年)5月末の時点ではまだ再開されておらず、私見ではこれが本格的に再開されるのは早くても2017年(平成29年)の後半になるかと見通しています。

 

その根拠としては、これから出てくるとされる第三次&第四次撤去リストの記載機種に、具体的な撤去期限が設定されたとして、それはおそらくリスト公表日から1年以内といった具合に設定されると、私としては考えているからです。

 

要は、最終である第四次リストがお盆過ぎから9月に掛けて出て来たとして、その対象機種の撤去期限が翌2017年の同月みたいな感じになり、その後に遊技産業健全化推進機構による厳正な立ち入りチェック及び行政通報が再開されるのではないか?

このように見通しているという訳です。

 

現時点では私自身まだこの先どうなるかに関しての情報は何も持っていないので憶測の域を出ませんが、参考程度にお考え頂ければと思います。

 

※注釈:2016年5月29日 加筆

この記事を公開した後、都遊連の関連組織である健全化センターから提供された資料に

「一般社団法人遊技産業健全化推進機構から助成申請を受けて、一般入賞口に玉が全く入らない遊技機についての調査を36店舗106台実施し、全く玉が入らなかった6店舗について是正指導した」という内容の事が記載してありました。

 

よって、遊技産業健全化推進機構自体は動かなくても、都遊連などの各エリアにおける調査機関にチェック対応を委託している場合もあることが確認されました。

 

東京都以外のエリアでは、実際に調査が実施されているのか、その規模はどの程度なのかに関してはまだ情報が無いので、ご紹介できる段階にはありません。

 

いずれにしても、基本的には抜き打ち/覆面調査であるため、ホール側に知らせずに本格的な調査や行政通報が再開される可能性も全くのゼロでは無い、ということでしょうか。

 

通報再開後の立ち入りチェックはより詳細に?

そんなこんなで、遊技産業健全化推進機構による立ち入りチェック、行政通報が実施されたとして、その内容はこれまでと同じなのか、それともより細かくチェックされるようになるのか?

 

また、釘曲げ状況が極端に悪質、或いは、改善指導したもののその後変化が見られない場合などの警察への通報について、これまでよりも積極的にやっていくのか?

 

これらが非常に気になるところです。

 

警察は自ら進んでチェックしにくる事は無くても、本件の現場チェックを一任した遊技産業健全化推進機構からの具体的な通報があれば、それに基づいて現場調査しに来る可能性は十分にあります

 

例えば↓

 

・あるお店に遊技産業健全化推進機構の職員が立ち入って、実射チェックした結果、一般入賞口に●個入賞した、あるいは全く入賞しなかった。

 

こういった、これまでのチェック内容は、あくまでも目視レベルでしかありません。

 

これが、再開後は下記のような形式で、より詳細なものになるとすればどうでしょう?

 

<対象機>

A社(メーカー)製 CR■■

 

<型式試験時の仕様>

始動口(命釘幅)=12.25

一般入賞口1=13.00

一般入賞口2=13.00

 

<A社が想定するベース値>

26.00~30.00

 

<備考>

●月●日実射チェック時

●千円分の遊技時に、一般入賞口への入賞が1個も確認できなかった。

ホールにホールコンピューターの遊技データの開示を要請したところ、営業時のベース値が19.85であった。

 

あくまでも例ですが、仮にこういった「メーカー公表値とホールでの営業データの照合」が実施された上で、釘幅の変更の有無について厳密にチェックされた場合は、ホール側としては「いや、1個も入賞しないとか、それは目視レベルじゃないですか。普段はちゃんと入ってますよ」では通用しなくなる可能性が高いと判断します。

 

実際、遊技産業健全化推進機構の立ち入り要綱では、主管行政庁などへの通報時に必要に応じて他の調査データも添付する可能性を示唆しています。

遊技産業健全化推進機構の書類

データ照合や添付で、より詳細な報告に…

 

よって、極めて悪質な変更と見なされて所轄に通報され

「釘幅が記載してある取り扱い説明書と、納品時の設置確認書出しなさい」

「ガラス開けなさい」

「ここと、ここ、ここも、釘幅違うよね、なんで?」

「導入日は?●月●日か、じゃあ当日夜、納品時の監視カメラの動画データ見せなさい」

「納品後、あなた釘叩いてるよね、釘幅変更してるよね」

 

このような立ち入りを受けた場合、ホール側としては非常に厳しい状況に置かれる可能性はあるものと推察します。

 

つまり、営業停止処分や、より重い営業許可取り消しといった処分になる可能性は否定できないと思います。

 

ただし、これによって全国的なホール数の減少傾向に拍車がかかることまでは無く、あくまでも行き過ぎ/やり過ぎたお店が個別で処分されるのみに留まるものと推察します。

 

 

 

以上、ご質問2件に対しての回答です。

あくまでも私見ではありますが、参考にして頂けましたら幸いです。

 

また何かありましたら、お気軽にお問い合わせ下さいm(_)m

____________

 

 

以上が、sss さんとのメールでの遣り取りを記事の体裁に仕立て直したものです。

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