パチンコ業界における依存問題の取り組みの経緯および今後の見通しについて

2017年1月20日の全日遊連全国理事会以降、色々な事が一気に動き出したのは、最近の記事でも解説させて頂いた通りです。

 

年始からの、業界事情一覧

まずは、「不正」遊技機の撤去問題に絡んで、撤去に応じなかったお店がある事。

 

これに関しては、こちらの過去記事を参照頂ければと思います。

 

【参考】2017年1月31日公開

『2016年12月末までの「不正」遊技機の撤去に応じなかった店舗の状況について』

 

そして、業界としては努力目標という位置付けながらも、実質的には取り締まり行政側がその取り組みを重要視しているという点からほぼ必須案件化しているとも言える、スロットのスペック比率の問題も採り上げられました。

 

これに関しては、

【参考】2017年2月5日公開

『新基準に該当しないスロット機の設置比率が50%超の店舗数一覧（エリア別）』

 

こちらをご覧頂ければ、現在の状況がお分かり頂けるかと思います。

 

ですが、やはり年始の動きの要点としては、取り締まり行政側の

1. 釘調整へのチェック体制の強化（行政通報の再開）
2. 依存問題に対しての、業界を挙げての取り組み状況の検査

 

この2点が、最重要項目であると言えます。

 

釘に関しては、各都道府県警によって取り組み姿勢に温度差はあるでしょうが、営業現場の状況を実際に確認するという意思表示や、メーカー側に対して釘問題についての経緯を改めてヒアリングするという発表から、

 

• 「不正」遊技機の撤去問題の落着をもって釘に関わる一連の問題を終わりにしたりうやむやにする気は無いという事
• 警察庁としては業界側からの説明やデータ報告を100%信用している訳ではない事

 

これらの事情がはっきりと見て取れるかと思います。

 

また、依存問題に関しては、これはカジノ法案や他の公営ギャンブルや嗜好品との関連/比較で述べるとキリがないのでそれは割愛させて頂きますが、兎にも角にも、パチンコは射幸心をそそる営業活動である以上、その適切な管理、依存/のめり込み防止に努めるのは当然であるというスタンスが分かります。

 

この事情に関しては、最近こちらの記事で解説させて頂き、いみじくも業界全体に対して注意喚起させて頂いた次第ですので、まだ読んでいないという方がいらっしゃれば、ご一読願います。

 

【参考】2017年1月26日公開

『依存/のめり込み問題こそ業界が最優先に取り組むべき課題-対応力が無いと判断されれば、更なる行政介入を招く』

 

こういった、行政絡みや組合絡みの記事は、読者の皆さんにとっては読んでいてあまり楽しいものでは無いかも知れませんが、いくらイベントや話題性のある新機種などで業界が盛り上がっても、それはあくまでも一時的/表面的な事に過ぎず、業界が立脚している根っこの部分が砂場のような状態ではすぐに崩れる危険性を孕んでいます。

 

根っこの部分とは、取り締まり行政側（監督官庁）の意向に沿った業界である事が第一に挙げられます。

 

これがクリアできなければ、いくら業界や打ち手側が盛り上がっていても、昨年のように「検定を通したは良いが、やはりダメ。早期に撤去回収するように」、「今までは盤面に対して概ね垂直であれば突っ込まないとしていた釘だが、今後は厳しく見させてもらう」といった具合に、足元を一気に攫われるが如く状況が一変してしまうという訳です。

 

なので、年始に出て来た

1. 釘調整へのチェック体制の強化（行政通報の再開）
2. 依存問題に対しての、業界を挙げての取り組み状況の検査

 

これらの案件に対しては、業界にとっては、対応しないという選択肢は与えられていないという事を認識すべきです。

 

この期に及んで、

• 努力目標なんかどうでも良い
• 法的な根拠（強制力）がないなら対応しない
• やっても効果が無いからやらない
• 他のギャンブルや嗜好品はどうなんだ、パチンコだけが問題じゃないだろう

 

このような考え方をしているホール企業が存在するのであれば、非常に危険であると判断します。

 

店長、部長以上の役職者が、前述してきたような取り締まり行政側のスタンスや業界全体としての取り組み姿勢を理解しておらず、「流れ」を読めないようでは、営業現場だけではなくホール企業としての存続さえも危険に晒す場面も出て来るでしょう。

 

釘に関しては、このブログでは今までも頻繁に話題にして参りましたし、今後も避けては通れない話題になるでしょうから、本記事では特に触れません。

 

今回は、前述のような直近での取り組みの重要性を鑑みて、業界による依存問題への対策および動向について、簡単にではありますがまとめて、改めて注意喚起させて頂こうかと思います。

 

このブログはまだ運営開始してから1年3か月くらいであり、PV数も月間38万くらいでそれがまともな数なのかどうかさえ、ブログ運営が初めての私には分かりませんが、注意喚起したところで全く意味がないから扱わないと最初から決めつけてはおりません。

 

もしも、同業のホール側の方で、現時点ではこの問題を軽視しているという方がいらっしゃれば、強く意識付けして頂く機会になればと思います。

 

依存対策についての動向まとめ

以下、事情に明るい業界内の知人から提供してもらった内容を、抜粋してご紹介します。

（お約束上、情報の出元は書けません）

＿＿＿＿＿＿＿＿

 

＜2015年1月27日＞

パチンコ・パチスロ産業21世紀会（全14団体で構成）

賀詞交歓会

 

この場で、「安心娯楽宣言」が発出され、この中に依存/のめり込み問題への対策が盛り込まれる。

↓

＜2015年2月18日＞

日遊協の依存問題プロジェクトチームを中心にして、業界6団体で構成される遊技産業活性化委員会も加わり、「パチンコ店における依存（のめり込み）問題対応ガイドライン」が制定される。

 

この時点では「ガイドライン」原本が、誰でも閲覧/ダウンロード等が可能な状況で用意されている訳ではなかった。

 

また、「日遊協の主導によるプロジェクト」という印象が強く、他の団体や機関を巻き込んで、この問題に業界が一致して取り組んだとは言えない状況となっていた。

↓

＜2015年から2016年12月末にかけて＞

 

業界全体が、釘調整の問題（一般入賞口が拾うか否か）、検定時と異なる釘の状態で販売された可能性がある遊技機＝「不正」遊技機の撤去問題に集中して取り組む。

 

その過程で、依存問題への取り組みや、ECO遊技機（封入式）導入プランについてなど、先々を見据えての事は後回しにされた感が大きい。

↓

＜2016年12月15日＞

国会の場で、IR推進法が成立し、同月26日に公布される。

同日26日に、ギャンブル依存症対策を検討する関係閣僚による初会合の場がもたれる。

 

業界の監督官庁である警察庁も、遊技業界の依存対策4点を示し、そのひとつに「ガイドライン」を挙げる。

 

具体的な対策4点は、以下の通り

1. ガイドラインの運用
2. リカバリーサポートネットワークの活動を周知のものにし、活動を支援する
3. 出玉性能を確認でき、射幸性を抑制する遊技機（5.9号機を念頭に置く？）を開発する
4. 「検定機と異なる可能性のある遊技機」の撤去/回収

↓

＜2017年1月20日＞

全日遊連全国理事会

 

この場での行政講話において、警察庁生活安全局保安課長 小柳氏が、依存問題は業界が取り組むべき最重要課題であると位置付ける。

↓

＜2017年1月26日＞

9団体連絡会議

 

この場での行政講話において、警察庁生活安全局保安課長補佐 津村氏が、今後の立ち入り調査の方針を示す。

 

また、警察庁は、各県警本部に、依存対策の立ち入り検査を指示する。

 

具体的な検査項目は、以下の６点

（罰則規定は今のところありませんし、実態調査的な意味合いでの立ち入り検査だと思われます）

1. 依存（のめり込み）を注意喚起する全日遊連制定の共通標語の、折込チラシなど広告宣伝物への挿入
2. リカバリーサポートネットワークの案内ポスターの掲示
3. 自己申告プログラムの案内
4. 依存の自己診断チェックリストの常設
5. 初心者への適度な遊技方法の案内
6. その他の諸対策の実施状況

↓

＜2017年1月27日＞

パチンコ・パチスロ産業21世紀会（全14団体で構成）

賀詞交歓会

 

この場で、２１世紀会による、「パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題に対する声明」を発表する。

（ただし、具体的な施策については言及せず）

↓

＜2017年2月上旬＞

 

全日遊連は、公式ＨＰ上に、これまでは日遊協のプロジェクトチームを中心にして取りまとめられていた「ガイドライン」など、「のめり込み防止対策各種ツールダウンロード」ページを用意する。

↓

＜2017年2月6日＞

一部の地域より、依存対策の立ち入り検査が開始される。

＿＿＿＿＿＿＿

 

ざっと、こんな感じになっています。

 

現在進行中のもの、今後の見通しについて

前述した動きに関係して、依存問題については、

 

[内閣官房]

「ギャンブル依存症等対策室」

※厚生労働省も関わっている

 

[厚生労働省]

「依存対策推進本部」

 

[各政党]

自民党、公明党、日本維新の会、民進党

 

これらの組織が、それぞれ政策を立案中。

 

よって、パチンコ業界の監督官庁である警察庁に対しては、これらの組織からそれぞれ、これまでの取り組み内容についての問い合わせが来ており、また今後は国会の場で質疑応答がなされる可能性もあるものと想定されます。

 

また、業界が国民や政府を納得させる事のできる依存対策を構築できなかった場合には、政府や他省庁による直接介入を招く前に、業界を事前に経由する事なく警察庁によるパチンコスロット依存対策の構想をかぶせてくる可能性すら想定できる状況になっています。

 

つまり、現在進められている、各都道府県警による立ち入り検査は、こうした状況を見越しての実態調査的な意味合いがあるものと見通します。

 

 

以上、業界における依存問題の取り組みの経緯および今後の見通しについて、簡単にではありますが、まとめさせて頂きました。

 

 

今回は、これくらいにしておこうかと思います。

コメント頂ける方は、下の方からお願い致します。

 

 

 

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