依存/のめり込み問題こそ業界が最優先に取り組むべき課題-対応力が無いと判断されれば、更なる行政介入を招く

表題の件、まずは、直近の重要な会合の内容から振り返って、解説させて頂こうかと思います。

 

全日遊連の1月全国理事会の内容

2017年1月20日(金)、全日遊連は「第一ホテル東京」で、全国理事会を開催しました。

 

この会合の場において、警察庁生活安全局保安課課長の小柳氏による行政講話があり、その内容は下記の8点でした。

 

  1. 「検定機性能が異なる可能性のある遊技機」の問題について
  2. パチンコへの依存問題について
  3. 射幸性の抑制に向けた取り組みについて
  4. 遊技機の流通における業務の健全化について
  5. 遊技機の不正改造の絶無について
  6. パチンコ営業の賞品に関する問題について
  7. 広告宣伝等の健全化の徹底について
  8. 営業所における置引き対策について

 

まず、直近の話題として、このブログでもその経緯をずっとご紹介して来た「不正」遊技機の撤去問題についてのお話があり、それに続く形で依存症やのめり込み問題についての指摘がありました。

 

以下で、該当する部分のみ、抜粋してご紹介します。

 

<小柳氏による行政講話内容の一部(抜粋)>

「次に、パチンコへの依存問題についてお話しします」

 

「既に繰り返しお伝えしている通り、いわゆるIR法案が国会で審議された際には、パチンコ業界に対して大変厳しい意見が述べられ、特にパチンコへの依存問題については大きく取り上げられたのはご承知の通りです」

 

「この問題については、射幸性を伴う遊技を提供して営利を得る立場にある業界が、最優先に取り組むべき課題であると認識しており、これまで以上に早急かつ着実に対策が進められていく事が必要だと考えております

 

「認定特定非営利活動法人リカバリーサポートネットワークは、平成18年4月に貴連合会の支援で設立されてから、既に10年が経過したと承知しています」

 

「その間、約2万件の相談に対応しているとの事であり、パチンコへの依存に起因する問題の解決に向けた糸口となるべく、必要に応じて適切に医療機関、精神保健福祉センター、相互援助グループ等を紹介するなど、重要な役割を果たしていると認識しております」

 

「貴連合会におかれましては、ホームページへの掲載や、各組合員の店舗においてリカバリーサポートネットワークの広報ポスターを掲示する等の広報啓発活動を進めていると承知していますが、この他にも、全国遊技機商業協同組合連合会において、リカバリーサポートネットワーク支援室を立ち上げ、相談業務の負担軽減に寄与していると聞いており、パチンコへの依存問題への取り組みの重要性が、業界の中でも浸透して来たと感じております」

 

「しかし、厳しい現状にあっては、こうした取り組みも、決して十分なものとは言えません

 

「引き続き、注意喚起、広報啓発の取り組みを継続する事により、パチンコへの依存問題を抱える方に対し、相談窓口の門戸が開かれている事の認知度を高めて頂くと共に、リカバリーサポートネットワークを始めとする団体への支援を拡大するなど、パチンコへの依存問題に悩み苦しむ人々に十分な対応が行き届くよう、更なる取り組みに期待しております」

 

「また、一昨年、21世紀会として、『パチンコ店における依存(のめり込み)問題対応ガイドライン』および『同・運用マニュアル』を策定し、現在もそれらに則した取り組みが進められているという事も、パチンコへの依存問題の対策に寄与するものと考えております」

 

「しかし、これらの取り組みを真に実効性のあるものとするためには、実際にガイドライン等を運用して行く営業者の皆様への指導教育を継続して実施すると共に、営業者の皆様にあっても、従業員の方々に指導教育を確実に行って頂く事が必要だと考えています」

 

「また、パチンコへの依存問題については、そもそも遊技客が依存状態に陥らない事が重要と考えられるところ、こうした観点から、ガイドライン等を有効に活用して頂きたいと思います」

 

「加えて、ガイドライン等を更に実践的且つ効果的なものに改定して行く事も必要であると思いますので、今後とも適切なフォローアップを実施して頂きたいと思います」

 

・・・依存問題に関しては、このようにお話され、そして最後に、以下のように今回の行政講話を結んでいます。

 

「パチンコ産業は、参加人口が減少傾向にあるとはいえ、なお非常に多くの方々が参加している娯楽産業であります」

 

「課題は山積しておりますが、射幸性の適正管理を含め、パチンコへの依存問題を最優先課題として位置付けると共に、その他の課題も含めて業界が一丸となって、ひとつひとつ迅速且つ真摯に取り組んで頂きたいと思います」

 

「その取り組みが、国民に評価されて初めて、パチンコは国民の”大衆娯楽”足り得るのだと思います」

_______

ここまでが、2017年1月20日(金)、全日遊連の1月全国理事会の内容です。

 

依存問題への具体的な取り組みに向けて

次に、取り締まり行政側から、「業界が最優先に取り組むべき課題」として位置付けられた依存問題に対して、どのような対応を取って行くのか?

 

その具体的な方針、組織作りの進捗状況について解説したいと思います。

 

これについては、先に触れた2017年1月20日(金)の全日遊連の1月全国理事会の場で、全日遊連理事長の阿部氏のお話をご紹介するのが良いでしょう。

 

<遊技関連依存問題検討プロジェクトチームの設置および構成委員について>

阿部氏による説明内容(抜粋)

「着手するべき問題は、のめり込み対策です」

 

「いわゆる、IR整備推進法が成立した2016年12月15日に、執行部で沖縄県のリカバリーサポートネットワークを訪問しました。その中で、業界全体で現在の危機感を共有し、のめり込み問題に対する取り組みを、更に強化して行かなくてはならないと実感しました」

 

「リカバリーサポートネットワークは、全日遊連の支援によって設立されてから、既に10年が経過しました」

 

「リカバリーサポートネットワークを立ち上げた全日遊連が、次になすべき、更なるのめり込み問題対策を執行部で協議した結果、専任の担当副理事長を充てた”遊技関連依存問題検討プロジェクトチーム”を新たに立ち上げ、それに伴い副理事長を1名増員する事で意見をまとめました」

 

「パチンコは、ギャンブルとは一線を画す遊技であり、国民から愛される大衆娯楽としての位置付けを明確にしなくてはなりません」

 

「今後は、私たちの業界に対する国民からの注目は増し、世論は更に厳しくなる事が予想されます」

 

「私たちが、胸を張って、パチンコは日本が生んだ大衆娯楽である、と説明ができる環境を構築して行かなくてはなりません」

_______

以上が、阿部氏による、今後の方針に関わる説明内容の抜粋です。

 

ここで触れられた、”遊技関連依存問題検討プロジェクトチーム”の今後の活動に、注目が集まるという訳です。

 

では、その具体的な活動内容が、どのようなものになるのか?

 

先に触れた通り、その活動に対しては、取り締まり行政側から非常に厳しい目が向けられる事は、容易に想定できます。

 

つまりは、生半可な活動内容では納得させる事ができず、敢えてより突っ込んだ言い方をすれば、この活動いかんによっては、業界は依存問題への対応力が無いと判断されて、更なる行政介入を招く可能性が極めて高いという事です。

 

現時点では、この更なる行政介入がどのようなものになるのか?

 

これについて語れる者は、それこそ取り締まり行政/政府に関わる立場の方しか居ないでしょうから、私などが見通せるようなものではありません。

 

関連法規の厳格化や課税、機種性能への直接的な口出しなど、あらゆる可能性があるものと推察します。

 

それでは、次に、今回私がこの記事を書かせて頂くきっかけとなった、ある1通のメールの一部分をご紹介します。

危機感なし

監督官庁から必ずやれ!と言われているのに・・・現状では全く危機感ナシ!?

 

メール内容の一部分(抜粋)

1月20日(金)に、全日遊連であった行政講話でも 業界の最重要課題と指摘された依存問題について、楽太郎様の視点から 取り上げてみては頂けないでしょうか?

 

1月27日(金)の賀詞交歓会でも、「業界として(何か)やります」という宣言はする予定です。

 

しかし、「では実際に何をやるの?」というのが、決まっていません。

 

全日遊連が、「依存問題のプロジェクトチームを作る」と発表しましたが、他の業界団体との協働/具体策/お金の拠出などについては、まだ何も決められていません。

 

なぜ、まだ何も決まっていないかという事についてですが、まず、業界関係者の危機感の無さがあります。

 

そして次に、メーカーとホールの乖離があり、 ホール業界内でも、業界団体とマルハンなり大手との乖離、 全日遊連と日遊協が今一つ折り合いが付いていない事情があります。

 

お金の流れと具体策は一向に議論にならず、議論になるのは依存対策の組織図作り関係ばかりです。

 

そういった意味で、主導権争いの段階で、モタついているのが現状と言えます。

 

このままですと、国の政策待ちにもなりかねません。

 

まずは依存対策で厚生労働省がイニシアティブを握り、 パチンコ、公営競技を含む対策の法案を準備中です。

 

1月25日(水)、自民党は、1回目のIRのプロジェクトチーム政策会合を開き、さっそくパチンコを含む依存対策について 話し合ったようです。

 

厚生労働省が、パチンコの依存対策に政策を用意するという事は、既に2016年中に決まっています。

 

ただしこれは、まずは相談窓口としての保健所/精神保健福祉センターと 拠点病院の整備というレベルから、となります。

 

今後は、機械性能絡みで経産省が、徴税システム絡みで財務省(国税庁)が、それぞれパチンコ行政に絡んで来る可能性があります。

 

「お上」がこれまで通り、警察庁だけなのか、カジノ同様に省庁横断的にあちこちから指導が入るのか、 微妙な所であり、まずは業界がしっかりとした依存対策を構築できるのかが試されており、警察庁もそれを望んでいます。

 

ですが、現状では、やはり難しそうです。

 

こういった状況でまず必要なのは、業界関係者の「危機感の共有」です。

どうしてこの業界は、いつも危機感が無いのでしょうか?

________

ここまでが、頂いたメール内容の一部分です。

※お約束上、情報の出元は伏せさせて頂きます。

 

ここでも触れられていた、カジノ関連の事についてですが、私は過去記事で「カジノの所管がどこの省庁になるのか、それによってパチンコ業界が受ける影響の度合いが変わってくる」的な私見を述べさせて頂きました。

 

また、交流があるメタボ教授 さんも、過去記事でカジノ関連の事についてのご意見を述べられています。

 

まだご覧になっていないという方がいらっしゃれば、是非一読頂きたいと思います。

 

【参考】メタボ教授のパチスロ研究室

『カジノ法案の中身次第ではパチンコ業界が完全終了へ』(管理人:メタボ教授 さん)

 

同氏は、パチンコ業界による依存症対策の実効性については否定的なスタンスではありますが、カジノ関連の事についての所感は私も共感できる点が多いので、ここでご紹介した次第です。

 

見方の違いに関しては、それぞれ立場が違う訳ですから、仕方が無い事です。

 

楽太郎としては

最後になりますが、私自身の、依存/のめり込み問題に対してのスタンスとしては、過去記事で簡単に触れていますので、宜しければご覧頂ければ幸いです。

 

【参考】2016年5月19日公開

『依存(のめり込み)問題を業界はどのように考えているのか?』

 

一言で言えば、ホールの立場でできる事は限られてはいるが、「依存/のめり込みは、その個人の問題」、このように位置付けてしまう事は出来ないと考えております。

 

では、どうすれば良いのかと聞かれれば、現時点でのホール側の取り組みとして行われている

  • リカバリーサポートネットワークの活動支援(活動資金拠出)
  • リカバリーサポートネットワークのポスターをホール内に掲示する

 

これに関しては、より一層重きを置いて行く必要があるでしょう。

 

特に、ポスター掲示に関しては、簡単にできる事な訳ですから、全国のホールに対して、入場口付近への掲示を義務化するくらいでないと、ダメだと思います。

 

ポスターの掲示など、何の意味も無いと言われればそれまでですが、何もしないのと掲示するのとでは全く意味合いが違います。

 

別に、取り組んでいますよ、というポーズのためにやろうと言うのではなく、こういう支援組織があるんだと認知を進める一助となる事が重要です。

 

また、業界内でも実効性の賛否が分かれるところではありますが、依存/のめり込みの自覚がある人を対象にした「自己申告プログラム」の周知に向けても取り組む必要があるでしょう。

 

本当に実効性があるのであれば、認知や利用が進む訳で、反対に効果が薄いのであれば、改善案が出てくる訳ですから。

 

射幸性が高い/低いは判断が困難であり、仮に換金が無くなったとしても、家事や仕事が上の空になって週に3回はパチ屋に行ってしまうなら依存症だと見做されてしまえば、じゃあどれくらいなら趣味の範囲なのかといった具合に、非常に線引きが難しい案件と言えます。

 

しかし、取り組みに実効性があるかないかというレベルではなく、取り締まり行政側が、業界が取り組むべき最優先事項と位置付けているという現実がありますので、業界側としてはやらないという選択肢は与えられていないと言えます。

 

ここで、ではお酒やタバコなど、他の嗜好品への依存問題はどうなんだという議論もあるでしょうが、今回の問題はそこには無く、あくまでもこの業界の監督官庁が最重要事項として必ず取り組むようにと厳命している点にあります。

 

本件は、賛否が大きく分かれる案件であり、具体策についても色々と案が出てくるでしょう。

 

また、それでもやはり、業界が何をやっても意味なんか無い、という結論に至るのかも知れません。

 

これは私個人で結論が出せるような類のものではないので、読者の皆さんそれぞれが考えて頂き、またご意見をお寄せ頂ければ幸いです。

 

 

今回は、これくらいにしておこうかと思います。

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コメント
  1. 理事会メンバーかRSNにお知り合いでもいそうですね

    それかプレス関係の上位

    ほっといたら何らかの規制がかかるのは、メーカー側としても想定しています

    • 珊瑚 さん

      私にそこまでの人脈はない、と言っておきます。。。
      信じるか信じないかは、アナタ次第です(都市伝説風)。

  2. どこまで防衛するかの最低ラインを決めなきゃ、話は進まない気がします。

    おそらく現時点で、依存症対策で一番簡単(各団体の反発は抜きにして)かつ効果的なのは『貴金属等、換金が容易な景品を全面的に禁止する』でしょうね。誰も菓子一万円分のために金をつぎ込みませんから。

    更に効果的なのは「場所の規制」「広告やスポンサーの禁止」「音や光の規制」等々、効果のある規制はいくらでもある。

    それに対して業界は何処まで譲り、何処まで死守するのか。

    本来なら胃が痛くなる状態なのに、楽観的すぎる。何故なのか?

    メーカーにしても京楽がGANTZのような超ギャンブル台を作っている。他のメーカーでも似たような物を作っている。分からん。

    • 楽太郎さんが以前書いていた、取られる前に差し出す判断も必要になりそうそうな気配でしょうか

      防衛ライン策定は同意です

      ただしプロジェクトチームにその認識がありますかね?

      まだ、何とかなるさ精神、最悪はそれは次世代の仕事くらいの認識かもしれない

      メーカー事情は、話すとバトルになりそうなのでスルー

      • 絶対に自分は反論を書きませんので書いてもらえませんかね?メーカー事情。とても気になります(笑)

        というか、メーカーの方の言い分や意見も、もっと聞いてみたい。メーカーがギャンブル性のある機械を作るのは、消費者がそれを望んでいるから、というのは流石に理解できますので。

        ホール企業はホール企業でメーカーだけを悪者にしている感があり、それはそれで不愉快になってきたところです。

        • >ゴンザレス様

          基本的には楽太郎さんが書いている通りですよ

          ある役職以上がクズ

          企画開発、一般営業職で適当な職歴があれば、規格内で最高に面白い機種を作りたい、自分のお客(ホールさん)に喜んで貰いたい、ホールさんからは少しでも良い場所に設置してファン支持が得られる運用をして欲しいと思っています

          でも、セールスを考える人間はそうじゃない

          最近叩かれた(このブログがきっかけの大部分でしょう)フィールズにしても、市場動向分析部門なり営業は優秀な部類だと思います

          ただし、役職者がクズ

          なりふり構わず売って来い的な社内風土が叩かれる販売状況を生みます
          冗談抜きでヤクザ会社ですよ

          本社に3~4人部長がいて結構な権力者ですが、彼ら以上の役職者が総変えにでもならないと社内風土は変わらないんじゃないですかね

          他のメーカーにしても、大手と呼ばれるところなら似たような感じじゃないですか

          だから、楽太郎さんが指摘している、50代以上の役職者は世間の目がおおらかだった頃、業界が良かった頃にやんちゃして、今ではもう定年待ち

          次世代の事なんて「君らは大変だね」程度の認識ですよ

          少なくとも、私にはそのように見えます

          長文失礼

          • ありがとうございます。種はあるが、芽吹くまでは時間がかかりそうですね。

            偉いさんが酷いと、下がヤル気があっても何にもならない。自分も経験があります。違う業界ですが。

            • >珊瑚さん&ゴンザレス さん

              お二人の遣り取り、興味深く拝見しました。
              コメント欄を有効活用して下さり感謝致しますm(_)m

  3. こう言ったら身も蓋もないのですが、依存症の方々に店舗の売り上げは依存していないのでしょうか・・・
    繰り返し同じ意見を述べさせていますけれど、ここ10年、店が「浅く広く」を放棄しているとしか思えません。

    根本には開発側の問題もあるのですが、需要は店側です。
    個人的には射倖性の強い台はあっても当然、ただ遊ばせる台とか一発台とか、同じ割数で遊べる選択肢がほしい。
    しかし、同じ割数でインが低い台(出たり入ったりで実売り上げの低い台、羽モノとか甘とか)は利益が出ないからといって超クソ釘です(1パチなんかそうですね)。利益率が高いからと爆裂ばっかり開発し、導入した結果です。
    楽太郎さんは、ミドルとかライトとかをマックスよりも重視していて、多様性の観点からは正しいあり方だと思います。しかし業界全体がそういう方向を向いていなかったので、多様性を重視すべき経営姿勢も併せて規制される形となり、その規制により画一性が醸成される。業界が画一的になると、ホールとしては体力のあるホールが圧倒的に有利となります。ベクトルの方向性が同じですから、個性で勝負ができないからです。
    依存症対策の総論は全く正しいモノだとは思うのですが、各論には強い違和感があり、楽太郎さんが前々から懸念している流れになっているのかな、と他人事として実感しているところです。でも一回交換とか定量性とかラッキーナンバー制には、もう客側が順応できないでしょうね・・・・

    • Daidai さん

      10数年内での出来事で、私が「結果論かも知れないが、業界衰退を招いた出来事」というのは結構あるのですが、最近特に思うのが、「ホール経営者層の代替わり」です。

      2~3代目経営者は40代で家業を継ぎ、「パチ屋って、定時に開店するだけで勝手にお客が入って来て現金収入が毎日あって楽だなあ」という意識が凄く強い人たちだと思っています。

      勝ちパターンとしては、自分では打たないからよく分からないが、何やら話題性があって、儲かるというアナウンスの機種を使い、とにかく打ち手を煽るような営業形態(等価交換)やシステム(無制限)で射幸性が高い営業を心掛ける。

      常連客の来店頻度や個別の顔なんか見ていなくて、単にお客さんをマスとしてしか捉えてない。

      だから、ボーダーマイナス8回転で営業しないとクリアできないような粗利目標を平気で課し、またそれがクリアできなければ会社としてはやっていけないんだと強弁して店長を脅す。

      ホール企業によっては、店長はほか従業員とその家族を人質に取られてるようなものです。

  4. 皆分かっているハズですが、依存症に依存してる業界が抜本的な対策が出来る訳ないですよね
    最近ユニバやサミーの株価が好調なのも象徴的です

    遊戯を建前とする警察が敗れ去り、賭博と再定義されて国家管理の業界になる可能性もあるかもしれない、と思いますね

    というか自分が国の立場だったらそうするなー

    • おじすろ@MAD犬 さん

      建前というのは、皆がそれを意識して守っていてはじめて真っ直ぐ立っていられるものですからね。

      警察は遊技と言っても、特にホール側、もっと言えば経営者層は丁半博打的な高射幸性営業でないと欲しい利益が得られない、だからいかなる状況でも法規の抜け道を探したり堂々と規制に違反する営業手法をとる。

      そして行政処分でも喰らえば、現場管理者である店長の責任にする。

      被害妄想的でもありますし、権力間闘争みたいな書き方にもなりますが、悲しいかなこれは現実です。

  5. スロで言えばペイアウト100%オーバーの設定が付いてる時点で射幸心を煽ってますよね。
    遊技で営利活動ならペイアウト100%未満の設定しか存在しなくて当然なのですから。

    なので射幸心を煽りながら依存症をなくすというのは正直詭弁としか思っていません。
    忌憚のない意見で申し訳ございません。

    • ひゅるる さん

      収入の多くを費やし、借り入れを繰り返し、生活破綻に至る客層。
      働かないでパチンコスロット生活したいと考える若者層。
      抜いても抜いても、経営者からは「足りない」と言われる店長。

      こういう状況で、大衆娯楽への回帰も遊技もへったくれも無いのは事実ですね。

      業界を食い物にしている層は確実に居ます。

      ホールかメーカーかと言われれば、それはどちらも当たっているんでしょうが、より具体的に言えば経営者層だけです。

  6. 業界に大きな打撃を与えるほど本気ではないと思います。
    縮小したいと考えているのは事実でしょうが、、、
    となると、僕が業界人の立場なら自分たちが存在する
    社会的意義を認知してもらうことを考えます。
    つまり、パチンコ屋があってよかったと思える方向性ですね。
    *障害者/高齢者を一定以上の割合で雇用する
    *職を失って仕方なくパチンコに来ている人のための就業支援
    これらを爆発的な水準で実施する。
    パチンコ屋さんに残ってほしいという声を集める方法はあると思います。

    • いしけん さん

      そうなんですよね、今までも、社会福祉、児童養護、災害援助等々、他の業界以上の資金拠出なり人的援助はやってはいても、どうしてもそこにはスポットライトが当たりません。
      でも、やらないと叩かれる。

      じゃあどうするか?圧倒的なレベルでやる。

      このような方策も考慮に入れて良いかと思います。
      もちろん、行政側から要求されてやるのではなく、こちらから発信して。

  7. 警察の無茶振りに感じますが…

    パチについては警察主導で決まったプリペイド化及び確変搭載が極まったのがマックス時代な訳で。

    きっかけを作って、途中経過も看過して、検定通した後でやっぱダメで撤去させ、今度は依存問題は業界の最優先課題って…

    30年来のパチンコファンとしては、警察の業界管理に問題があるようにしか見えません。

    ホールもメーカーもヤンチャしてきたでしょうが、それを正しい枠組みに収めたり方向付けるのが監督官庁の役割では?

    楽太郎さんも常々仰っていますが、現役世代に問題解決を押し付けたまま退場して行く年配世代、今何を思うのでしょうか。

    …何も思わないのですかね。

    • 雁之助 さん

      どんな歴史や経緯があったとしても、それは既に手が届かないくらい高い棚の上に上がっていて、現役世代がどうこう言えるような状態ではなくなっていますね。

      警察も、メーカーも、ホールも、古い世代の言い分としては、今までの事は今まで、これからはこれから、そういう事なんでしょう。

  8. かなり的外れなコメントになるかもしれませんがご容赦願います。

    千円スタートで14位しか回らない台を多数設置しているホール、旧基準機ボーダーマイナス5。
    新基準機ならボーダーマイナス9位。
    スタート有効率は95%近く、デモ画面絶賛堪能出来るホールは、視点を変えると「のめり込み対策をしてるホール」と言えるのでしょうかね?
    「うちはこれしか回さないから、2千円位で遊んでお帰り下さいね。」
    といった独自の依存症対策。

    ユーザーからすると閑古鳥さえも鳴かない、ぼったくりホールなんですがw

    特賞や連チャンを夢見てサンドに現金投入する姿を見てると、かえってのめり込みになるのでは?
    と思ってしまうのです。
    本当の、「のめり込み対策」とは勝ったり、負けたりを繰り返しながらも年、月、日当たりの消費金額、投資金額が少ない事が大切なのでは?
    と思います。

    所謂、大数の法則で顧客を抱え込み、釘や設定で離反させない「あのホールは遊ばせ方が上手いよね」と言われるホールが増える事を願って止まないのです。

    遊技レートが各種あっても、遊ばせ下手であるかぎりのめり込みユーザーは減らない、と個人的には思うのです。

    • 北の養分 さん

      新基準機でボーダーマイナス7~9回転水準だと、売上35000円前後で7,000~8,000円取る計算の機種が多い訳です。

      これは、過去記事でも触れましたが、旧MAX機の客層と台粗利をそのまま「新基準MAX機」にスライドさせようと意識するから起こる調整であって、私自身はこのスペック定義なりスライド意識は非常に危険性が高いと思っています。

      しかし、名の通ったコンサルティング会社などで、こういった定義付けなり手法を推奨しているところもあるのは事実。

      私などより彼らの方が優秀ではありますが、優秀な人たちが描いた業界図に沿ってやって来て、今のような状況になったとも言えるので、やはり私は旧来的な粗利益を放棄して低い水準でもやっていけるだけのホール企業でないと生き残りは難しいと見ています。

      打ち手としても、疲労困憊で全力抜き一辺倒のホールではなく、余裕があるホールで遊びたいでしょうから仕方がない事情かも知れません。

  9. 各店舗が売上の1%を上納してそれを依存症患者に支援するくらいしないとさらなる行政介入は免れないと思いますよ。

    • パチンコ店アルバイト894 さん

      私としては、取られる前に差し出す(規制される前に自ら縛る)、という姿勢も必要だと考えているので、考え方的には反対ではないですね。

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