今回の法改正案の通り決まれば、パチンコスロット業界は終わると思いますか？-回答

今回は、業界の先行きに関するご質問にお応えします。

 

たこす　さんからのご質問

はじめまして楽太郎さん。

 

今日、夕方テレビを観ていたらパチンコ規制のニュースが映っていたのですが、その内容にびっくりしています。

 

出玉の大幅な削減。

 

四時間で最大五万円の利益しか打ち手に発生しないようになる。

 

最大出玉がMAX2400からMAX1500になるっていうような内容でした。

 

何でもギャンブル依存の方が月に負ける額の平均が五万円だからなんとかっていう内容もありましたが、よく理解できてません。

 

ただ最初に思ったのが、「これパチンコ業界本当に終わるんじゃないのか？」って事です。

 

長々と打っても現在の数分の一しか勝てず、低貸出の一円パチンコ等などはちょっとしたお小遣い程度すら勝てなくなるような気がします。

 

打ち手にとことん不利になり、お店にとってもお金をいれてくれる額が明らかに減るのはわかっています。

 

客と店、双方にとってデメリットにしかならず、業界そのものを潰しにきているような内容にしか思えません。

 

最近、近場のホールが次々と閉店しました。

 

これは業界にとっても危機的な状況なんじゃなかろうか？

と常々思ってしまいます。

 

もうゲームセンターのメダルゲームで良くないか？って

その内パチンコ屋自体に行く意味が無くなりそうで…

 

一人のパチンカーとして、かなり複雑な気持ちになっています。

 

楽太郎さんはこれからの業界はどうなっていくと思われますか？

 

回答宜しくお願い致します。

＿＿＿＿＿＿＿＿

ここまでが、たこす　さんからのご質問です。

（全文、そのままです）

 

それでは、回答です。

巨大な業界の前途は・・・？

 

回答

法改正案通りに決定すれば業界は終わる？

パチンコスロットに何を求めるかは人それぞれですが、今回の法改正案に対して、

 

「これで、パチンコスロットは終わる」

 

という印象を持っている方は居るでしょう。

 

しかし、人によっては

 

「メーカーとホールと打ち手が居る限りは、決して終わらない」

 

という答えを持っているでしょうし、

 

「専業層にとっては致命的でも、遊技目線の打ち手にとっては時間消費型の遊び色が強くなるだけで、そこまで影響は受けない」

 

「換金が禁止されない限りは、完全終了する事は無い」

 

このような考え方を持っている方もいらっしゃるかと思います。

 

では、どれが正しい見方なのかと聞かれれば、打ち手であれば社会における属性（年齢、職業など）や使用金額、リターン期待値の高低によってかなりの差が出て来るので何とも言えません。

 

また、ホール側であれば、どの程度の営業数字を期待しているのかという点で、ホール企業ごとに大差があるかと思います。

 

私はホール側の人間なので、装置産業における供給側であるメーカーの事情までは詳しくありませんが、彼らにとっては「作って、売れている」内は製造業としては構わない訳であり、もしも彼らが「割に合わない商売になったな」と感じて、大多数のメーカーがパチンコスロット機の製造/販売から撤退した場合には、業界が根元から揺らぐのは確実と言えるでしょう。

 

業界の外から、業界のこれまでのノウハウを発展的に継承してくれて特許使用にも問題が無い企業が参入して来るのであればまた話は別ですが、現状ではそのような未来図は見えないと言えそうです。

 

これは、管理遊技機時代に突入しても、同じ状況のままだと思います。

 

要は、業界の未来図に

 

• 打ち手がどんどん増える
• 他業種からの鞍替えや新事業の出資対象として、ホール企業が増える
• 新規参入も含めて、メーカー数が増えたり事情規模が拡大する

 

このような期待感は、ゼロと言えそうです。

 

つまり、実質的には、今ここにいる打ち手/ホール/メーカーだけで「どうにかこうにか、やっていかなければならない」のがパチンコスロット業界の姿と言えます。

 

しかし、打ち手には、余程の依存者でもない限りは、すぐさま離脱するという選択肢があります。

 

また、メーカーにも、別事業へのシフトチェンジ、ウェイトチェンジという選択肢があります。

 

よって、本当の意味で「どうにかこうにか、やっていかなければならない」立場なのは、ホール側および どうしてもパチンコスロットで遊びたい客層だけと言えます。

 

このような事情を総合的に考慮して

 

「今回の法改正案の通り決まれば、パチンコスロット業界は終わると思いますか？」

 

このご質問に応えるならば、私のお返事としては

 

「完全に終わる事は無いが、残ったホールと打ち手は、パチンコスロットとの付き合い方を変えていかなければならない」

 

このようなものになります。

 

ホール数の減少と、楽太郎の考え

では、ホール側は今、どんな営業をしているかと言えば、会社が要求する粗利益水準を維持する事に精いっぱいの状況と言えます。

 

これは、裏を返せば、会社が要求する粗利益水準がべらぼうなものでなければ、致命的に苦しい状況ではない、とも言い換える事が可能です。

 

毎月17％水準の粗利益が無いとやっていけないお店と、12％で構わないお店とでは、釘調整の度合いも設定配分もまるで違います。

 

稼動に関しても、話題の最新台の導入によって「稼動を買っている」お店と、少なくとも新台入替に依存してはいないというお店とでは、置かれている状況や営業数字の考え方がまるで違います。

 

お客さんから入れてもらった売上の考え方についても、その中で出たり飲まれたりで結果的にこれだけの粗利益が残りました、稼働はこれくらいでした、という数字の考え方をしているお店がある一方で、「稼働なんかどうでもいい、何なら売上＝粗利ならありがたい」とさえ考えているようなお店もあります。

 

それでは、打ち手側は、どのようなお店に生き残って欲しいかと言えば、わざわざここでお話しする必要はないくらい明白でしょう。

 

遊びとして成立するような遊技台を数多く提供してくれるお店、これに尽きる訳です。

 

そうは言っても、ホール側も商売ですから、フォローできる客層とそうでない客層がはっきりしてきます。

 

遊びなんかでは満足できない層、つまりは生活できるくらい勝ちたい層は、退場する時期に差し掛かっていると言えそうです。

 

また、生活破たんしていても、それでもパチンコスロットを打ちたいという層も、今までは社会がそれを許さないという倫理的な問題に留まっていましたが、今後は国がそれを許さずホール側により一層の「管理」を求める段階まで来ています。

 

パチンコスロットが時間やお金や労力を掛ける対象としては「割りに合わない」ものに成り下がったと考える層や、今後の家族からの申告や管理強化の結果としてホールに通えなくなった層の離脱が進むのであれば、ファン人口は数年以内に劇的に減るでしょうし、現状の年間940万人という数も百数十万単位で一気に減少してもおかしくはないと言えます。

 

もちろん、ホール数も劇的に減るでしょうし、その減少幅はこれまでのように年間300～500店舗という水準を大きく越えて千数百店舗水準にもなると見込みます。

 

しかし、この流れ自体は、ファン人口に見合う産業規模に変化するだけなので当然です。

 

また、風適法をはじめ諸法規を遵守した営業が出来ないお店であれば、これまでは半ば黙認されていた行為も厳しいチェック目線に晒されるようになって行くので、今後はいくら店仕舞いする羽目になっても仕方が無いように思います。

 

過去記事やコメント欄で何度かお話ししていますが、

 

①駅前/地域の主要な立地で営業していたホールが潰れる

②地域民にとって本当に有用な商業施設や社会福祉/教育/医療介護施設、行政施設などができる

③地域が再活性化する

④生き残ったホールが地域の余暇の受け皿として機能し、一定の恩恵を得る

 

ごく簡単ではありますが、このような流れになる場面もあるかと思います。

 

より理想的な流れは、ホールに対して地域経済の足しになるような形で新たな納税負担を課して、それを原資にして先ほど②で挙げたような「地域民にとって本当に有用なもの」が助成されれば良いかと思います。

 

そうすれば、ホールも社会の一員としての地位を若干なりとも高める事ができますし、現状のように組合単位で自主的に取り組んでいる寄付寄贈/社会貢献活動よりも有用な働きが出来るようになるかと推察します。

 

まとめ

以上、ごく簡単にではありますが、法改正案が出て以降の状況や今後の見通しについてお話しして参りました。

 

一言でいえば、

 

「法改正案の通り決まれば色んなものが縮小するが、それでやっていけないホール/打ち手が離脱するのは必然であり、残ったホールや打ち手は、従来的な営業の仕方やお金/時間/労力の考え方を改める必要がある」

 

こんな感じになります。

 

 

今回は、これくらいにしておこうかと思います。

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「ファン人口に対してホール数が多過ぎるから、現状の半分程度の5,000店舗水準くらいまでは減るだろうな～」という方は、そっと押して下さい↓

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[記事公開]

2017年7月25日