カジノ関連の動きがパチンコ業界に与える影響について-論点整理と今後の見通し【後編】

【前編】では、2017年3月31日に開催された関係閣僚会議の内容を紹介致しました。

【後編】では、その後業界がどのように動いていく可能性があるかについて解説させて頂きます。

 

前回の内容を踏まえて

【前編】より先に、こちらの【後編】記事に来てしまったという読者の方は、本記事は【前編】の内容を把握している事が前提なので、お手数ですがまずはこちらをご覧下さい。

 

【参考】2017年4月1日公開

『カジノ関連の動きがパチンコ業界に与える影響について-論点整理と今後の見通し【前編】』

 

それでは、以下で、警察庁が今後どのようなスタンスでこの業界を監督し、方向付けて行く見込みであるのかについて、私見も交えながら読み解いて行きたいと思います。

 

各論点についての、今後の見通し

(1)リカバリーサポート・ネットワークの相談体制の強化及び機能拡充

[現状の要点]

リカバリーサポート・ネットワーク(以下:RSN)は電話相談を受け付け、必要に応じて、相談者に医療機関、精神保健福祉センター等を紹介している。

 

[課題の要点]

相談者本人に対しては、よりきめ細かな対応を行うためには、相談体制を更に充実させる必要がある。

 

また、ぱちんこへの依存問題を抱える人の家族に対して、RSNにおいて相談を受け付けていることについての情報発信を強化し、家族からの相談をより多く受けられるようにする必要がある。

 

<今後の見通しについて>

相談員の増員や、RSNの活動内容について、一般露出を上げての広報活動を実施する事が見込まれます。

 

特に、これまでほとんど見受けられなかった行政/福祉/医療/公共施設等におけるポスター類の掲示や、業界専門誌や媒体だけに限らず一般の出版/放送媒体を利用しての広報なども視野に入れる事になるものと見通します。

 

そのために必要な費用に関しては、全日遊連等からの活動支援の拡充が妥当であると考えます。

 

また、依存の背景には経済的な事情も絡んでいる事が指摘されてはいますが、こういった生活状況へのケアなり相談には個人の生活に立ち入って行く必要があるため、直近ではパチンコ依存症専門の生活改善支援機関の新設といった方向には動きにくいものと想定します。

 

仮に動きがあっても、それはパチンコ依存症に限らず、公営競技への依存症からの回復も含めた(省庁)横断的な機関になるものと見通します。

 

(2)18歳未満の者の営業所への立入禁止の徹底

[現状の要点]

風適法では、18歳未満の者をホールに客として立ち入らせることは禁止されており、現在でも、18歳未満の者と思われる者を把握した場合は年齢確認を行っている。

 

[課題の要点]

現在の取り組みを引き続き実施し、景品カウンターでの交換時においても、年齢確認を実施するなど取り組みを強化する必要がある。

 

<今後の見通しについて>

会員システムと連動した監視カメラ(顔認証等)の精度upや新規導入需要が発生するものと見通します。

 

直近では動きが無いでしょうが、仮にマイナンバーとの連動などで、依存症が疑われる特定の個人の来店を制限/禁止する方向に将来的に動いた場合は、ホール側の人的な対応には限界があるため、設備機器面でのフォローが必須です。

 

また、計数チケットを景品カウンターに持参し交換するにあたり、ホールコンピュータと連動した交換専用端末(景品POS)の使用が必須ですが、この画面は現状では客先は単なる表示機器であり、店側はタッチパネルという仕様がほとんどです。

 

これについて、コンビニ等でのアルコール類の販売等でも実施されているような、「私は18歳未満ではありません」という本人による確認タッチを経ないと交換画面に移行しないようなシステムが新規に導入される可能性もあると見通します。

 

現状では、18歳未満の者の立ち入らせへの取り締まりは非常に厳しいもので、例えば悪意がある者が意図して18歳未満の者を遊技させたり18歳未満である自らが遊技したりして、「ホールからは特に退去要求されないので、いつも打っている」等と警察に話しても、指導/処分対象になる可能性もあります。

 

こういった事情を考慮すれば、現在のように各台で気軽に紙幣投入して遊技開始可能なシステムではなく、かつてのプリペイドカード券売機のように、専用の発券機で年齢認証或いは(依存症が疑われて入場制限されている者ではないと)個人認証した上でないと、遊技に必要なICカードを発券したり残高チャージ等ができないようなシステムに変わって行く可能性もゼロではないと推察します。

 

(3)本人・家族申告によるアクセス制限の仕組みの拡充・普及

[現状の要点]

会員システムを活用して、依存症の自覚がある者が1日の遊技使用上限金額を申告し、設定値に達した場合、次回来店日にホール側が警告する仕組みとして、自己申告プログラムがある。

 

しかし、家族からの申告は受け付けておらず、また、平成29年3月10日現在、同プログラムを導入している店舗は452店舗であり、普及しているとは言い難い。

 

[課題の要点]

家族からの申告を受け付けるなど、自己申告プログラムを拡充した上で、普及を図る必要がある。

 

<今後の見通しについて>

まず、自己申告プログラムの利用状況さえも不明な状況或いはデータとして存在していても周知のものになっていないのが現状です。

 

なので、全日遊連としては、自己申告プログラム導入店舗に対して相談件数や状況、また実際に警告に至った件数や、その後の経過、該当客の反応など詳細なデータを集めて、傘下ホールに対して情報公開する可能性があるものと見通します。

 

これがなされないと、現状の自己申告プログラム自体に実効性があるかどうかさえも不明なまま、それの導入を推進するという本末転倒が起こる、或いは世間や警察庁に対して「やることはやっていますよ」的なポーズとしての意味合いくらいしかないものに終わる可能性が高いからです。

 

次に、家族等からの申告を受け付けて更に仕組みとして拡充するという点に関してですが、これはすぐには動かない案件であると推察します。

 

理由としては、(1)における見通しでも触れましたが、いちパチンコ店が個々人の生活状況にまで踏み込んでケアするという構図になるため、簡単には制度化しにくい性質のものだからです。

 

(4)出玉規制の基準等の見直し

[現状の要点]

パチンコ機については、1時間の遊技機の出玉を、発射させた遊技球の数の3倍以下、また、10時間では、発射させた遊技球の数の2倍以下、2分の1以上等と規定している。

 

[課題の要点]

依存の防止を図り、更なる健全化を推進するため、(パチンコ、スロット)遊技機の出玉等について定める「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機」の基準を見直すなどにより、遊技機の射幸性を更に抑制する必要がある。

 

<今後の見通しについて>

法改正に伴い、パチンコ/スロット共に、期限を設けての現行機の撤去問題に発展するものと見通します。

 

パチンコに関しては、特にTY(継続出玉)に関わる払い出し性能の抑制が見込まれ、確率変動突入率/継続率/賞球個数/カウント数なども含めて総合的な見直しが図られるのもと推察し、これは甘デジスペックに関しても例外ではないでしょう。

 

スロットに関しては、5.9号機の話が出た当初から指摘させて頂いている通り、新基準に該当しないスロット機の設置比率を段階的に(2016年12月=50%以下、2017年12月=30%以下)減らして行く程度では済まないものと推察します。

 

メーカーが警察庁に対して提出した、いわゆる「2万枚問題」に触れる高射幸性スロット機や、ナビ機能のサブ基板管理タイプ、純増枚数が2.0枚より多いものなど、総合的に見てこれらの機種は期限を設けて全廃されるものと見通します。

 

この全廃の可能性については、過去記事で何度も解説させて頂きましたので、これ以上はこれらを参考にして頂ければと思います。

 
【参考】

①2016年6月13日公開

『スロット機のスペック別の状況および開発販売の傾向について』

 

②2016年6月17日公開

『2017年10月1日以降のスロット新規設置は5.9号機に』

 

③2016年8月6日公開

『最近の注目すべき行政講話について-警視庁保安対策官田中氏の講話内容まとめ』

 

④2016年10月18日公開

『旧基準機、高射幸性スロット機の、期限を設けた撤去回収の可能性はあるか?』

 

もちろん、スロット機については、純増枚数2.0枚以下(有利区間上限=1,500G)、1BIGあたりの純増350枚水準でさえも「著しく射幸心をそそるおそれがある」と新たに規定される可能性もゼロとは言えないものと推察します。

 

(5)出玉情報等を容易に監視できる遊技機の開発・導入

[現状の要点]

著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機は違法としておきながら、遊技機の出玉情報等をホールで簡単に確認する手段がない。

 

[課題の要点]

パチンコ依存症対策の観点から、遊技機の射幸性が過度に高まることを防止するため、遊技機の出玉情報等が施行規則に規定する遊技機の基準に適合しているか簡単に確認できる遊技機等を開発・導入するために、国家公安委員会規則の関係規定を見直すなどの必要がある。

 

<今後の見通しについて>

結果的には、パチンコスロット全機種に対して、以前国会で質疑応答された際に話題になった、スピードメーター的な機能が搭載されるものと見通します。

 

これは、スロット5.9号機に搭載される役比モニタ機能が叩き台となり、更に精度が高く日常的にホール側/メーカー側、必要に応じて警察庁がデータ閲覧可能なようになり、これをECO遊技機(最近では「管理遊技機」と呼称)システムと連動させる事で、システム加盟全店の遊技機のデータが一括で管理/閲覧可能な状態にまでなる可能性が高いと推察します。

 

本件は、日工組から管理遊技機の続報が出て来た際に、必ず改めて話題になるものと見通します。

 

(6)営業所の管理者の業務として依存症対策を義務付け

[現状の要点]

ホールによって、パチンコ依存症対策の取り組み状況が様々である。

 

[課題の要点]

全店において適切なパチンコ依存症対策を組織的に行わせるため、施行規則を改正して、管理者の業務に、パチンコ依存症対策を追加するなどの必要がある。

 

<今後の見通しについて>

風適法許認可の規定項目に、依存症対策が盛り込まれる程度に留まるものと見通します。

 

しかし、ホール側の者が危惧している点は別にあり、それは罰則規定についてです。

 

18歳未満の者の立ち入らせと同様に、例えば自己申告プログラムを利用していながらも再三にわたり設定金額オーバーしていたり、将来的に家族などからの申告により遊技/入場制限された個人を立ち入らせたホールに罰則が適用されるような状況になれば、ホール側としては非常に厳しい状況におかれる事が想定されます。

 

個々人の懐具合を第三者が責任を持って管理するのは困難でありナンセンスという世間一般での常識が、パチンコ業界では通用しない事になり、非常に酷な施行規則改正になる可能性も孕んでいると言えるでしょう。

 

(7)業界の取組について評価・提言を行う第三者機関の設置

[現状の要点]

業界はRSNを設立し、パチンコ依存症等についての電話相談を受け付け、必要に応じて医療機関や精神保健福祉センター等を紹介している。

 

また、各ホールは「パチンコ店における依存(のめり込み)問題対応ガイドライン」や「同マニュアル」を把握した上で、パチンコ依存症対策に取り組んでいる。

 

[課題の要点]

業界におけるパチンコ依存症対策を更に進めるため、業界の取り組みを評価したり、更なる取り組みを提言する第三者機関のような仕組みがあることが望ましい。

 

<今後の見通しについて>

第三者機関の構成員に注目が集まります。

 

これに、行政監視における「市民オンブズマン」的に、一般の人も含まれるのか、それとも業界関連の事情の有識者や監督官庁/政府関連の者だけで構成されるのか、現時点では読めません。

 

しかし、仮に監督官庁である警察庁関連の者が大部分で構成されるのであれば、いわゆる天下り問題も含めて、世間的な批判の対象にしかならない可能性もあるでしょう。

 

(8)ぱちんこ営業所における更なる依存症対策

[現状の要点]

業界では、各ホールにおけるパチンコ依存症対策についてのスタッフ教育、RSN相談窓口ポスター等の店内掲示、初心者への適度な遊技方法の案内等を推進している。

 

[課題の要点]

ホール役職者等をぱちんこへの依存症対策の専門員に認定し、専門員に対するぱちんこへの依存症対策に関する研修体制等の整備等を行う必要がある。

 

<今後の見通しについて>

2017年4月以降、全日遊連では、各方面において依存問題に関する講習会を開催し、講習に参加した者には修了証を発行し、「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」として認定する事を予定している。

 

これは、全ホールに必ず1名以上は講習を受けた者が居るようになるまでスピード感を持って随時開催される見込みですが、私見ではどこまでしっかりと講習してもパチンコ店の役職者はパチンコ店役職者以上の働きはできないため、各ホールにおいて依存問題への認識が高まる以上の効果は生じにくいものと推察します。

 

つまり、日常的にホールに出入りするパチンコ依存症の人、或いはその予備軍を、ホール側で積極的にケアするという段階までは行きにくいように思います。

________

 

以上、2017年3月31日に首相官邸で開催された「ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」で取り上げられた、業界における取り組みの[現状の要点]および[課題の要点]それぞれについて、<今後の見通しについて>という形で私見を述べさせて頂きました。

 

まとめ

今回の<今後の見通しについて>は4月2日時点でのものであり、関係閣僚会議が開催されてからまだ日が経っておらず、本来は見通す事自体が難しい性質のものです。

 

なので、見識の甘さなどについては、ご容赦頂ければと思います。

 

以上、一般の方も、打ち手の方も、業界人も、最近では最も気になる話題であったであろう「ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」の、パチンコ業界に直接関係する内容について【前編】で紹介し、【後編】では簡単な解説をさせて頂きました。

 

 

今回は、これくらいにしておこうかと思います。

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[記事情報]

2017年4月2日公開

コメント
  1. あくまで個人的な意見としては、抜け道が多くて抜本的解決には遠いという感想です。

    特に「本人・家族申告によるアクセス制限の仕組みの拡充・普及」が現時点で殆ど採用されず、特に家族によるものは不可能であることが依存症対策としてはナンセンスだと思います。

    依存症というのは「否認の病」、すなわち患者自身には自覚が無いあるいは意図的に目を背けるのが特徴です。そして認知した後も止められ無い、というのが悲しい現実です。だからこそ家庭崩壊まで一直線な訳です。

    ならばせめて自覚させるための手段、また家族間の金銭的なトラブルを防ぐ、そして認知した本人が止めるための手段として全国的かつ共通したアクセス制限が依存症対策には必要かと思います。

    しかし自分で言っておいて何ですが、これの実現には幾つもの高いハードルがあり、かなり難しいかと思います。でも依存症対策で一番有効なのは、やはり「しない、させない」です。

    • ゴンザレス さん

      お蔵入り、というか情報公開が難しい案件なので無期限保留している事があります。

      それは、リアルなパチンコスロット依存の現状(最悪の場合は、末路)をシリーズ記事にする事です。

      これは、本来あってはならない事なのでしょうが、地域行政側で消費者生活トラブル相談的な部署にお勤めだという方で、パチンコ絡みの相談事例を(個人情報詳細は伏せた上で)提供して下さった方が居ます。

      それらを公開する事で、いかにパチンコ依存が悲惨か、抑止の目的も含めて注意喚起できるんじゃないかというご意見でした。

      その内容は、直視するのが困難なくらい悲惨で、たしかに行くところまで行くと、こうなるという事例でした。

      現時点では、こういった記事公開の予定はありませんが、ゴンザレス さんがご指摘の通り、今できる事は少しでも依存の疑いがある、発展性がある方には、パチンコを打たせない事くらいしかないかと思います。

      業界人の私が言うのもなんですが、パチンコ屋で過ごす時間が多ければ多いほど、その人の人生は大きく損なわれると考えています。

  2. 2回に渡る現状のまとめ記事お疲れさまです_(._.)_

    依存問題に関してはパチンコ業界の旗色は相当悪いですね。今までの取り組みが至らなかったのは確かなのでしょうが、それにしてもある意味で感情的というか、性急すぎるというか……。

    本来なら科学的見地に基づいて議論⇒対策の流れが必要だと思うのですが、どう考えてもIRに関連して急いで、そして取り敢えず規制、そんな風に感じてしまいます(500万人超の依存者といった煽り報道といい豊洲問題のようで)。

    その中でも1ユーザーとして一番心配なのは『出玉規制』に関する法改正の動きですね。これ次第ではこれまで積み上げてきたゲーム性等を全て否定される、全く別物になってしまいそうで……。
    ここは何とか交換率の全国的な規制などで譲歩を引き出してほしいです。

    • テツ さん

      既に決まってしまった流れで、もう止めようが無いので、業界としては対処を全力で行う事ですかね。

      科学的見地に基づいての議論に関しては、そもそもギャンブル依存とは、パチンコ依存とは、みたいな事について、方々で活躍中の東京理科大学教授篠原氏は、「遊技障害」のひとつとしての「パチンコ・パチスロ障害」と定義して、従来的なギャンブル依存症とは異なるアプローチが必要だと説いていますね。

      なぜ従来的なギャンブル依存とは違うのか、それは

      ・レイズup不能(賭け金を上積みできない)
      ・時間制限がある
      ・射幸性抑制の流れ(スペックダウン&高射幸性遊技機の撤去見込み)

      こういった要素があり、そもそもカジノとは異なる遊技性や規制で成立している特殊な遊技形態だからだそうです。

      参考までに。。。

  3. 楽太郎さんも仰ってる通り、依存症対策を本気で進めるには「遊技上限金額の設定」「依存者への遊技禁止措置」「依存症の回復プログラム」等が歯車のようにかみ合わさって機能する必要があります。

    これらを厳格に実行した場合、多くの遊技機メーカーやホール企業が存続できるラインを割ることになると思います。

    許可営業の恐ろしさといいますか、長年の行政指導の賜物といいますか、会社上層部の射幸性が削られることへの諦めは見ていて悲しくなります…
    監督官庁たる警察庁は、業界の規模や未来図をどのように描いているんですかね。青写真を具体的に示さず、まるで曇りガラス越しにチラ見せするようなことをして、「諸々は業界の自助努力」などと言うのは、監督者として無責任な気がしてます。

    • まるちゃん さん

      監督官庁としての警察庁には、しっかりしたプランがある、そう信じるしかないですね。
      或いは、今はカジノ案件に対して即応的に動いているだけだとしても、時間をかけて適切な方向に導いてくれる、と。

      もちろん、ただ引っ張ってもらったり、今までのように世の中における特殊な立場に甘えて好き勝手するのではなく、業界自身がどうしたいのか、どうなりたいのか決める事が肝要です。

      そのためには、個々の店舗がバラバラに動いても意味は無く、やはり組合組織としての全日遊連に力を持たせる事でしか、業界は生き残れないと思います。

  4. 依存症対策という錦の御旗の元、無茶なぱちんこ健全化、浄化を進めて、晴れてカジノさえ導入されれば、業界が壊滅しても痛くはないわけで。
    警察と一部大手メーカー、一部大手ホール企業等、カジノ利権にありつけそうな人たちは。

    いつまでは既存のぱちんこで稼ぎ、いつからはカジノで稼ぐ。相当念入りにシミュレーションされているのではないでしょうか。

    なんて妄想をしてしまいました。

    • manamana さん

      妄想とは言え、妄想できる事は実現し得る事とも言いますからね。

      そういえば、サミーが本社機能を移転する計画があるとの事。
      妄想、虚実織り込みながら、業界は不穏な空気のまま性急な流れの中に身を任せている現状です。

  5. 2004年の改正では3年くらい猶予期間がありましたけど今回は1年くらいの超短期間での総入れ替えが待ってるかもしれませんね
    北斗無双は撤去確定

    • パチ屋店員894 さん

      大局的に見て、今から3年以内には、色んな事が決着するか、今計画段階のものが形になっていると考えて良いかと思います。

      存在が危ぶまれているスペック機であれば姿を消し、管理遊技機などのこれまで話題にあがる程度だったものが形になる、といった具合にです。

  6. 千円スタート14位の台は、依存症対策で閉めてるのか?
    粗利を取るために閉めてるのか?
    ファンを減らしたい為に閉めてるのか?

    そんなホール企業が多いと宜しくないですよね…

    適正粗利、適正スタート、地域に愛される遊技場、のめり込み問題とファン拡大、立場変わると相反するのが世の常なのでしょうか…

    • 北の養分 さん

      ここに来て、ホール企業としての考え方がダイレクトに営業現場に現れて来ているように思います。

      私のように、店舗運営力が低い者でも、やれている。
      この原因は会社が要求する粗利益が、聞く限りにおいては、他所よりもだいぶ低いからです。

      まあ、そのカラクリは不動産事業にあるのですが、やはり遊技場経営単体で、遊技客に対して相応の還元度を保ったまま生き残ると言うのは、尋常ならざる努力が必要な時代になっているのは事実です。

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