カジノ関連の動きがパチンコ業界に与える影響について-論点整理と今後の見通し【前編】

今回は、カジノ関連の動きに際して、パチンコ業界が直接的に影響を受けそうな事を整理して、今後の見通しを説明させて頂きます。

 

はじめに

読者の皆さんも既にご存知の通り、2017年3月31日に政府は「ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」を開催し、その中で、業界を所管する警察庁は今後の業界のあり方について重要な方向性の提示を行いました。

 

今回は、まずこの【前編】でその会議の内容を紹介し、【後編】では、その後業界がどのように動いていく可能性があるかについて解説させて頂こうかと思います。

 

使用する資料は、前述の関係閣僚会議で用いられた資料であり、これは首相官邸HPで最近の政府の動向として公開されているものです。

 

これは、内容の改変さえしなければこのようなブログでもコンテンツ使用して構わないものであるため、今回の記事ではこの資料を中心にして話を進めて行きたいと思います。

 

「ギャンブル等」と規定されるものとは?

まず第一に、この関係閣僚会議の場で「ギャンブル等」として扱われているものは何なのかについて説明させて頂きます。

 

これは、

  • [公営競技]=競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走
  • [遊技]=パチンコスロット(注:法規上は「ぱちんこ」と称する)

 

このように規定されており、それぞれ、関連法規に則っての営業を許可されています。

 

当然、法規から逸脱する営業に関しては、国としては認可できない違法賭博という扱いになります。

 

ここで、

 

いや、パチンコスロットは換金できるのだから、現状でも十分に違法賭博だ」

 

このようなご意見もあるでしょうが、それに触れると話が進みませんので、ここでは無視します。

 

あくまでも、いわゆるIR関連法案、カジノ絡みの動きで、この業界がどのような影響を受けそうか?

 

監督官庁である警察庁は、業界をどのような方向に持っていくつもりなのか?

 

これらについて、直近の動きを整理するに留めたいと思います。

 

「遊技」としてのパチンコスロット

では次に、政府としては、「遊技」としてのこの業界を、具体的にどのような産業として認識しているかについて説明させて頂きます。

ぱちんこ業界の概要

ぱちんこ業界の概要

 

ぱちんこ業界の関連法規

ぱちんこ業界の関連法規

 

上記2点の画像資料は、今回の関係閣僚会議で用いられた業界の概要および関連法規です。

 

ここでも、

 

「業界の姿は、このようなものではない。釘調整によって遊技機の型式を無承認変更するのが常態化しているので、その時点で許認可体制は形骸化している」

 

このようなご意見もあるでしょうが、ここでは無視します。

 

あくまでも、政府としては業界をこのようなものとして認識している、警察庁はこのようなものとして監督している、という事です。

 

それでは次に、上記のようなものである業界が、いわゆるIR関連法案、カジノ絡みの動きで、世間一般を巻き込んで起こっているギャンブル等への依存症対策に、どのように取り組んでいくのかについて説明させて頂きます。

 

ギャンブル等依存症対策について

いわゆるIR関連法案、カジノ絡みの事情については、そもそものところを問題にする方も非常に多いと言えます。

 

それは、依存問題が取り沙汰されたり、世の”勤労の美風”を損ねるとされるようなものを、なぜわざわざ政府が主導して実現しようとしているのか、という事です。

 

カジノなんかやらなければいいじゃないか、要はそういう考えです。

 

これは、税収等々も含めて私のようないちパチ屋が扱える議論ではないので、やはりここでは割愛し、やることが決まった(見方によっては、決まってしまった)IR関連法案、カジノ絡みの動きが業界に与えそうな事だけを取り上げて説明します。

 

まず、パチンコスロット業界に限らず、「ギャンブル等」と規定されるもの全体について、どのような依存症対策が想定されているのか、概要を図示します。

論点整理表

論点整理表

 

この表は、今後このギャンブル等依存症対策の話題になった時に、必ず念頭におくべき内容であるため、ご面倒でも是非ご一読頂きたいと思います。

※元データは、首相官邸HPで入手可能です。

 

それでは次に、本記事の最重要点と言える、警察庁としては、

  • 業界の現状をどのように把握しているか
  • 課題は何か
  • どのような対策をする必要があると考えているのか

 

これについて整理します。

 

ギャンブル等依存症対策の強化に対するパチンコ業界の今後の取り組みについて

以下では、今回の関係閣僚会議で警察庁が示した依存症対策案および業界の現状、課題等について整理します。

 

※先に画像で紹介した論点整理表の、業界に関わる箇所についてそれぞれ警察庁が解説した内容です。

※この会議の席上で用いられた資料の、業界に関わる部分だけを全て書き出します。

 

________

(1)リカバリーサポート・ネットワークの相談体制の強化及び機能拡充

[現状]

ぱちんこへの依存問題の相談機関であるリカバリーサポート・ネットワーク(以下「RSN」という)は電話相談を受け付け、必要に応じて、相談者に医療機関、精神保健福祉センター等を紹介している。

 

現在、RSNではトレーニングを受けた相談員が電話相談の対応を行っているが、体制は3~4名(常勤2名、非常勤1~2名)であり、対応時間も平日午前10時から午後4時までである。

 

[課題]

RSNの相談者に対して、今後よりきめ細かな対応を行うためには、相談体制を更に充実させる必要がある。

 

また、ぱちんこへの依存問題を抱える人の家族に対して、RSNにおいて相談を受け付けていることについての情報発信を強化し、家族からの相談をより多く受けられるようにする必要がある。

 

加えて、RSNの相談者等のぱちんこへの依存問題を抱える人に、ぱちんこへの依存問題に詳しい専門医等を紹介することにより、専門性の高い医療等をより身近で受けられる環境を作る必要があるほか、ぱちんこへの依存問題を抱える人は、経済的な問題等も併せて抱えていることが多いことから、それらの問題に対する相談体制についても整備することが望ましいと考えられる。

 

(2)18歳未満の者の営業所への立入禁止の徹底

[現状]

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第22条第1項第5号において、18歳未満の者をぱちんこ営業所に客として立ち入らせることは禁止されており、現在でも、ぱちんこ営業所内の従業員の巡回、監視カメラの設置等を実施し、18歳未満の者と思われる者を把握した場合は年齢確認を行っている。

 

[課題]

現在の取組を引き続き実施するとともに、賞品交換時においても、年齢確認を実施するなど取組を強化する必要がある。

 

(3)本人・家族申告によるアクセス制限の仕組みの拡充・普及

[現状]

ぱちんこへの依存問題を抱える人等が、多くの金額をぱちんこで費消すること等があるところ、過度な遊技を抑制する一般的な仕組みがない。

 

現在、ぱちんこ営業所の顧客管理システムを活用して、客が1日の遊技使用上限金額を自ら申告し、設定値に達した場合、翌来店日にぱちんこ営業所の従業員が当該客に警告する仕組みとして、自己申告プログラムがある。

 

しかし、家族からの申告を受け付けておらず、また、平成29年3月10日現在、同プログラムを導入している店舗は452店舗であり、普及しているとは言い難い状況である。

 

[課題]

家族からの申告を受け付けるなど、自己申告プログラムを拡充した上で、普及を図る必要がある。

 

(4)出玉規制の基準等の見直し

遊技機の出玉(遊技客が獲得できる遊技球の数。以下同じ)については、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則(昭和60年国家公安委員会規則第1号。以下「試行規則」という)第8条で規定する著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準で規制されている。

 

具体的には、ぱちんこ遊技機については、1時間の遊技機の出玉を、発射させた遊技球の数の3倍以下、また、10時間では、発射させた遊技球の数の2倍以下、2分の1以上等と規定している。

 

[課題]

ぱちんこへの依存の防止を図り、ぱちんこ営業の更なる健全化を推進するため、遊技機の出玉等について定める著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準を見直すなどにより、遊技機の射幸性を更に抑制する必要がある。

 

(5)出玉情報等を容易に監視できる遊技機の開発・導入

[現状]

ぱちんこ遊技機等の著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機については、施行規則第8条において遊技機の基準が定められているところ、遊技機の出玉情報等をぱちんこ営業所で容易に確認する手段がない。

 

[課題]

施行規則第8条では、著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準を定めており、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第20条第1項は、これに該当する遊技機を設置してぱちんこ店を営業することを禁止している。

 

ぱちんこへの依存症対策の観点から、遊技機の射幸性が過度に高まることを防止するため、遊技機の出玉情報等が施行規則に規定する遊技機の基準に適合しているか容易に確認できる遊技機等を開発・導入するために、国家公安委員会規則の関係規定を見直すなどの必要がある。

 

(6)営業所の管理者の業務として依存症対策を義務付け

[現状]

ぱちんこ営業所によって、ぱちんこへの依存症対策の取組状況が様々である。

 

[課題]

全てのぱちんこ営業所において、適切なぱちんこへの依存症対策を組織的に行わせるため、施行規則を改正して、ぱちんこ営業所の管理者の業務に、ぱちんこへの依存症対策を追加するなどの必要がある。

 

(7)業界の取組について評価・提言を行う第三者機関の設置

[現状]

業界においては、RSNを設立し、ぱちんこ依存等についての電話相談を受け付け、必要に応じて医療機関、精神保健福祉センター等を紹介しているほか、各営業所向けに「パチンコ店における依存(のめり込み)問題対応ガイドライン」や「同マニュアル」を策定し、営業所に周知するなど、ぱちんこへの依存症対策に取り組んでいる。

 

[課題]

業界におけるぱちんこへの依存症対策を更に進めるため、業界の取組を評価し、更なる取組を提言する第三者機関のような仕組みがあることが望ましい。

 

加えて、ぱちんこへの依存症対策について、実態を踏まえて適切に取り組む必要がある。

 

(8)ぱちんこ営業所における更なる依存症対策

[現状]

業界では、各営業所向けに「パチンコ店における依存(のめり込み)問題対応ガイドライン」や同「運用マニュアル」を策定し、ぱちんこへの依存症対策についての従業員への教育、相談窓口ポスター等の店内掲示、初心者への適度な遊技方法の案内等を推進するなど、ぱちんこ営業所におけるぱちんこへの依存症対策に取り組んでいるが、依然としてぱちんこへの依存による様々な弊害が生じている。

 

[課題]

遊技客と直接接するぱちんこ営業所において、ぱちんこへの依存症対策を更に進める必要がある。

 

具体的には、従業員等をぱちんこへの依存症対策の専門員に認定し、専門員に対するぱちんこへの依存症対策に関する研修体制等の整備等を行う必要がある。

 

________

 

以上が、2017年3月31日に開催された「ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」で取り上げられた、業界における取り組みの内容及び今後の見通しです。

 

後編へ

ここまでの内容を踏まえて、【後編】記事では、警察庁が業界の[現状]および[課題]として挙げた事柄について、それらが具体的にどのように動いていく可能性があるかについて解説させて頂こうかと思います。

 

 

今回は、これくらいにしておこうかと思います。

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[記事情報]

2017年4月1日公開

コメント
  1. パチの楽しさを知らない人間が パチのルールと射幸性の敷居を決める・・・

    「嫌なら辞めろ」理論では極端すぎる気がいたします

    • 平和信者 さん

      しかし、本当に政府はカジノには乗り気で、メディアはパチンコ=依存問題の元凶という方針なんですね。
      産経は、2,200人にアンケート、996人が回答、25人が何かしらの依存っぽい、16人がパチンコスロット好き
      ⇒これで記事の見出しに「依存の原因で最多なのはパチンコ」ですから。
      まあ、事実ではありますが・・・

  2. すっごいそもそも論になるんですが、遊技業業界の偉い方って、政治家に何かロビー活動をしているんですかね。
    取り締まられることばかり恐れて、自らの権限拡大についてはあまりに受け身な印象です(自分が裏事情を知らないだけかもしれませんが…)。

    IR法案が実行に移されても「大衆娯楽」という名の旗を振り続け、業界のスケールダウンを黙認するつもりなのかなぁと危惧しております。

    • まるちゃん さん

      メーカー側の方が行政との関係性は強いですね。
      なので、取り締まり方針などの意向をいち早く汲んで、その都度スペックを内規変更するなりしている、と。

      対してホール側は、寄付や援助など、一応巨大な額で地域貢献などはしていますが、国に関わる活動や意見陳情、譲歩の引き出し交渉などは弱いとされています。
      全日遊連の旗の下に結束して、法規遵守、組合の取り決めを順守した上でないと、交渉する場にすら立つ資格が無いのかな、と思います。

  3. ここまで追い込まれているのに、今置かれている正確な状況を世間に向けて発信したり政府の判断の是非を広く一般に問うような業界人が一人として現れないのは、何故でしょうか。
    この期に及んでも下らない新機種レポートや設定のいれ方指南、稼働記事、雑談ばかり発信する業界人の危機感の無さに閉口致します。
    あなたにしても、本当に業界の未来を憂うなら匿名ブログなどではなくしっかりと素性を明らかにして発信すべきです。
    普通、どの業種にも戦う人物はいます。
    しかしパチ、スロ業界には一人としていない。
    ではどうなるか?
    破滅が目に見えています。

    • nuumo さん

      諸々のご指摘ご尤もではありますが、私に関しては、ひとつ考えがあってこのブログを運営しています。

      それは、一般の方も含めて、業界に関わる人に判断材料を提供する、という事です。

      では、業界事情だけを書いて、稼動記事や雑談などは不要ではないかというご意見もあるでしょう。
      これについては、まずはやはり私自身の息抜きのためという目的があり、もう一つはここぞという時の発言力を得るためです。

      例えば、依存問題への取り組みの重要性や、くぎ確認シートの流出懸念など、どうしても伝えたい事があるときにブログに力が無いと意味がありません。
      また、アクセスが少なかったり、記事にコメントももらえないようなブログで、どんなに立派な事を書いても、全く意味が無いと思っています。

      元々は、私はアクセスupやブログ村のランキングupにはそこまで興味はなく、まあ適当数の方から適当に読んでもらえればいいや、くらいの感覚でした。
      しかし、最近、このブログに情報提供してくれている業界内の知人から、もっとランキングを意識した方が良いんじゃないか、その方がより多くの人から見てもらえて
      ブログ自体に発展性が出て来るみたいなアドバイスを受け、そういう事もあるだろうと少し考えを改めました。

      ブログ村に関しては、稼動記事がないと相応のポイントを得る事が困難で、いやらしい言い方というか、ネタばらしをすれば、INポイントを得るために書いているという意味合いが強いです。

      でも、どうせポイントを意識するなら、読者の皆さんから支持してもらえるような、読んでいて面白い、次回記事の更新が楽しみだと思ってもらえるような企画じゃないと失礼だと思い、最近取り組んでいるオスイチ実戦企画を始動した、という訳です。

      傾向としては、パチンコ部門はスロット部門よりも読者が少ないと思っており、かなり頑張らないとポイント=読者の皆さんからの支持は集まりません。
      なので、硬派な記事ばかりでは相応のアクセスなりランキングを維持するのが困難なので、私なりに工夫して記事ジャンルのバランスを取りながら運営している、今はこんな状況ですので、ご理解頂けたら幸いです。

  4. > (4)出玉規制の基準等の見直し
    > (略)
    > 具体的には、ぱちんこ遊技機については、1時間の遊技機の出玉を、発射させた遊技球の数の3倍以下、また、10時間では、発射させた遊技球の数の2倍以下、2分の1以上等と規定している。

    楽太郎さんがこの箇所をどのように捉えられてるのか、解釈を楽しみにしております。
    個人的には短期間出玉率が200%、もっといえば150%になれば現在のような店舗経営ができなくなるので業界自体がかなり厳しくなると思うのですが、、、

    本来なら警察さんが国会答弁の時に遊技ではなくギャンブルとはっきりということでカジノ等との共存関係を図るべきだったんでしょうが、あくまで遊技だからカジノと別モノねと言いきってしまったのが一番の根因だと思うんです。
    あくまで遊技に拘ってしまったがために警察さんの「パチンコを80年代(以前)に戻せば遊技の範疇に戻せかつ依存症問題にも相当の効果を見込める」という理想論に合わせるしかなくなりますからね。

    しかし(楽太郎さんはともかく)業界人の大半の人間が今更チューリップ台や羽根物台オンリーで上手く店舗経営することができるんでしょうか。またユーザーはその頃の時代に戻れるんでしょうか。
    パチンコというコンテンツがスマートボールみたいな末路を辿るかどうか試されているような気がします。

    • ひゅるる さん

      法改正によるスペック面での見直しについては、見通しが難しいので動きを待つより他ない感じです。
      依存問題や、遊技かギャンブルかという線引き等については、最近業界内の知人とも話したのですが、取り締まり行政側がパチンコを「射幸性をそそるおそれがある」遊技だと規定している内は、業界は縮小はしても完全終了する事までは無いかと思います。

      ギャンブル=射幸心をそそるもの
      一般的な遊技=射幸心が無いもの

      パチンコ=営業の仕方や使用する遊技機によっては射幸心をそそるおそれがある、特殊な遊技形態

      このように、他の何物とも並べ置く事が難しい、特別なものという区分に留め置いているからです。

      もちろん、今回の関係閣僚会議の件、見方によっては業界は「警察庁から守られた」とも言えます。
      今後は(今度こそ)、この特殊な立場に甘えて好き勝手するのではなく、法規遵守、組合としての取り決めを守る、これが肝要であると考えます。

  5. これまでの楽太郎さんの解説で現状に苦悩する姿がよくわかります。
    私は、これまでのブログスタンスで十分だとおもいます。
    所詮、正義と言えども国民の大多数の賛同や後押しがなければ、ただの蛮行です。
    古来からの百姓一揆にしても、力のないものが、食に困って凶行に至る歴史然り、かの三島由紀夫先生しかり正義をかざして高言しても広く大多数の賛同がなければ、単なる蛮行に過ぎない。
    上にどなたかが記しておりますが、ハンドルネームだろうが実名だろうが、余り目に余る思想を公言し始めると恐らく日本の公安もバカじゃないですから、楽太郎さんの身ばれにとどまらず家族構成やら親戚筋まで全部調べあげてくるとおもいますよ。そして最終的には今の業界から追放される危険があります。

    数年前、西宮で食肉日付改ざん事件で、某社員が通報し一世を風靡しましたが、その彼が後々困ったのは、再就職でした。どこの会社も彼を採用するのに「いつうちの会社もチンコロされるかわからん」という疑念から消極的になってしまったからです。

    なので、いつの日か楽太郎さんが国民の多数の賛同を得て、先生と呼ばれるくらい偉い人にもならない限り、このような「依存症問題」は楽太郎さん1人の意見では解決しないはずです。

    現に、○薬依存症問題でも何十年たっても中毒患者が減らないのも、簡単には解決出来ない所作であるとおもいます。

    故に私個人の感想は、いまのままで現状報告を告知することで十分ですし、新な問題意識を提議することでも、何らかの関心を呼び今後の課題として継続していく必要があるとおもいますよ。

    • ニューマン さん

      ブログの運営ポリシーをご理解頂き、ありがとうございます。

      読者の皆さんに判断材料を提供するという大義名分があるとは言え、見方によっては私がやっている事は、本来業界内で留め置くべき物事なのかも知れません。

      なので、当初は業界事情、特に書面、通知文面などの公開については、かなりのご批判を覚悟しておりました。

      でも実際にやってみると、そうでもない。

      という事は、それなりに需要がある、求められてもいるのかな、と思うに至りました。

      もちろん、参考にして頂けるように常にブログの信頼度というか、クオリティを保つ必要性は感じており、今回のように本当に何か発信するんなら身元を明かしてでも取り組むべき、そうでないと本当の意味での信用度は上がらないというご意見もご尤もです。

      ですがやはり、現状ではいち会社員の立場ですから、自身の雇用が揺らぐ事まではできない、それが現実です。

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