カジノ関連の動きがパチンコ業界に与える影響について-論点整理と今後の見通し【前編】

今回は、カジノ関連の動きに際して、パチンコ業界が直接的に影響を受けそうな事を整理して、今後の見通しを説明させて頂きます。

 

はじめに

読者の皆さんも既にご存知の通り、2017年3月31日に政府は「ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」を開催し、その中で、業界を所管する警察庁は今後の業界のあり方について重要な方向性の提示を行いました。

 

今回は、まずこの【前編】でその会議の内容を紹介し、【後編】では、その後業界がどのように動いていく可能性があるかについて解説させて頂こうかと思います。

 

使用する資料は、前述の関係閣僚会議で用いられた資料であり、これは首相官邸HPで最近の政府の動向として公開されているものです。

 

これは、内容の改変さえしなければこのようなブログでもコンテンツ使用して構わないものであるため、今回の記事ではこの資料を中心にして話を進めて行きたいと思います。

 

「ギャンブル等」と規定されるものとは？

まず第一に、この関係閣僚会議の場で「ギャンブル等」として扱われているものは何なのかについて説明させて頂きます。

 

これは、

• [公営競技]＝競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走
• [遊技]＝パチンコスロット（注：法規上は「ぱちんこ」と称する）

 

このように規定されており、それぞれ、関連法規に則っての営業を許可されています。

 

当然、法規から逸脱する営業に関しては、国としては認可できない違法賭博という扱いになります。

 

ここで、

 

「いや、パチンコスロットは換金できるのだから、現状でも十分に違法賭博だ」

 

このようなご意見もあるでしょうが、それに触れると話が進みませんので、ここでは無視します。

 

あくまでも、いわゆるIR関連法案、カジノ絡みの動きで、この業界がどのような影響を受けそうか？

 

監督官庁である警察庁は、業界をどのような方向に持っていくつもりなのか？

 

これらについて、直近の動きを整理するに留めたいと思います。

 

「遊技」としてのパチンコスロット

では次に、政府としては、「遊技」としてのこの業界を、具体的にどのような産業として認識しているかについて説明させて頂きます。

 

 

上記2点の画像資料は、今回の関係閣僚会議で用いられた業界の概要および関連法規です。

 

ここでも、

 

「業界の姿は、このようなものではない。釘調整によって遊技機の型式を無承認変更するのが常態化しているので、その時点で許認可体制は形骸化している」

 

このようなご意見もあるでしょうが、ここでは無視します。

 

あくまでも、政府としては業界をこのようなものとして認識している、警察庁はこのようなものとして監督している、という事です。

 

それでは次に、上記のようなものである業界が、いわゆるIR関連法案、カジノ絡みの動きで、世間一般を巻き込んで起こっているギャンブル等への依存症対策に、どのように取り組んでいくのかについて説明させて頂きます。

 

ギャンブル等依存症対策について

いわゆるIR関連法案、カジノ絡みの事情については、そもそものところを問題にする方も非常に多いと言えます。

 

それは、依存問題が取り沙汰されたり、世の”勤労の美風”を損ねるとされるようなものを、なぜわざわざ政府が主導して実現しようとしているのか、という事です。

 

カジノなんかやらなければいいじゃないか、要はそういう考えです。

 

これは、税収等々も含めて私のようないちパチ屋が扱える議論ではないので、やはりここでは割愛し、やることが決まった（見方によっては、決まってしまった）IR関連法案、カジノ絡みの動きが業界に与えそうな事だけを取り上げて説明します。

 

まず、パチンコスロット業界に限らず、「ギャンブル等」と規定されるもの全体について、どのような依存症対策が想定されているのか、概要を図示します。

 

この表は、今後このギャンブル等依存症対策の話題になった時に、必ず念頭におくべき内容であるため、ご面倒でも是非ご一読頂きたいと思います。

※元データは、首相官邸HPで入手可能です。

 

それでは次に、本記事の最重要点と言える、警察庁としては、

• 業界の現状をどのように把握しているか
• 課題は何か
• どのような対策をする必要があると考えているのか

 

これについて整理します。

 

ギャンブル等依存症対策の強化に対するパチンコ業界の今後の取り組みについて

以下では、今回の関係閣僚会議で警察庁が示した依存症対策案および業界の現状、課題等について整理します。

 

※先に画像で紹介した論点整理表の、業界に関わる箇所についてそれぞれ警察庁が解説した内容です。

※この会議の席上で用いられた資料の、業界に関わる部分だけを全て書き出します。

 

＿＿＿＿＿＿＿＿

（1）リカバリーサポート・ネットワークの相談体制の強化及び機能拡充

[現状]

ぱちんこへの依存問題の相談機関であるリカバリーサポート・ネットワーク（以下「RSN」という）は電話相談を受け付け、必要に応じて、相談者に医療機関、精神保健福祉センター等を紹介している。

 

現在、RSNではトレーニングを受けた相談員が電話相談の対応を行っているが、体制は3～4名（常勤2名、非常勤1～2名）であり、対応時間も平日午前10時から午後4時までである。

 

[課題]

RSNの相談者に対して、今後よりきめ細かな対応を行うためには、相談体制を更に充実させる必要がある。

 

また、ぱちんこへの依存問題を抱える人の家族に対して、RSNにおいて相談を受け付けていることについての情報発信を強化し、家族からの相談をより多く受けられるようにする必要がある。

 

加えて、RSNの相談者等のぱちんこへの依存問題を抱える人に、ぱちんこへの依存問題に詳しい専門医等を紹介することにより、専門性の高い医療等をより身近で受けられる環境を作る必要があるほか、ぱちんこへの依存問題を抱える人は、経済的な問題等も併せて抱えていることが多いことから、それらの問題に対する相談体制についても整備することが望ましいと考えられる。

 

（2）18歳未満の者の営業所への立入禁止の徹底

[現状]

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第22条第1項第5号において、18歳未満の者をぱちんこ営業所に客として立ち入らせることは禁止されており、現在でも、ぱちんこ営業所内の従業員の巡回、監視カメラの設置等を実施し、18歳未満の者と思われる者を把握した場合は年齢確認を行っている。

 

[課題]

現在の取組を引き続き実施するとともに、賞品交換時においても、年齢確認を実施するなど取組を強化する必要がある。

 

（3）本人・家族申告によるアクセス制限の仕組みの拡充・普及

[現状]

ぱちんこへの依存問題を抱える人等が、多くの金額をぱちんこで費消すること等があるところ、過度な遊技を抑制する一般的な仕組みがない。

 

現在、ぱちんこ営業所の顧客管理システムを活用して、客が1日の遊技使用上限金額を自ら申告し、設定値に達した場合、翌来店日にぱちんこ営業所の従業員が当該客に警告する仕組みとして、自己申告プログラムがある。

 

しかし、家族からの申告を受け付けておらず、また、平成29年3月10日現在、同プログラムを導入している店舗は452店舗であり、普及しているとは言い難い状況である。

 

[課題]

家族からの申告を受け付けるなど、自己申告プログラムを拡充した上で、普及を図る必要がある。

 

（4）出玉規制の基準等の見直し

遊技機の出玉（遊技客が獲得できる遊技球の数。以下同じ）については、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和60年国家公安委員会規則第1号。以下「試行規則」という）第8条で規定する著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準で規制されている。

 

具体的には、ぱちんこ遊技機については、1時間の遊技機の出玉を、発射させた遊技球の数の3倍以下、また、10時間では、発射させた遊技球の数の2倍以下、2分の1以上等と規定している。

 

[課題]

ぱちんこへの依存の防止を図り、ぱちんこ営業の更なる健全化を推進するため、遊技機の出玉等について定める著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準を見直すなどにより、遊技機の射幸性を更に抑制する必要がある。

 

（5）出玉情報等を容易に監視できる遊技機の開発・導入

[現状]

ぱちんこ遊技機等の著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機については、施行規則第8条において遊技機の基準が定められているところ、遊技機の出玉情報等をぱちんこ営業所で容易に確認する手段がない。

 

[課題]

施行規則第8条では、著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準を定めており、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第20条第1項は、これに該当する遊技機を設置してぱちんこ店を営業することを禁止している。

 

ぱちんこへの依存症対策の観点から、遊技機の射幸性が過度に高まることを防止するため、遊技機の出玉情報等が施行規則に規定する遊技機の基準に適合しているか容易に確認できる遊技機等を開発・導入するために、国家公安委員会規則の関係規定を見直すなどの必要がある。

 

（6）営業所の管理者の業務として依存症対策を義務付け

[現状]

ぱちんこ営業所によって、ぱちんこへの依存症対策の取組状況が様々である。

 

[課題]

全てのぱちんこ営業所において、適切なぱちんこへの依存症対策を組織的に行わせるため、施行規則を改正して、ぱちんこ営業所の管理者の業務に、ぱちんこへの依存症対策を追加するなどの必要がある。

 

（7）業界の取組について評価・提言を行う第三者機関の設置

[現状]

業界においては、RSNを設立し、ぱちんこ依存等についての電話相談を受け付け、必要に応じて医療機関、精神保健福祉センター等を紹介しているほか、各営業所向けに「パチンコ店における依存（のめり込み）問題対応ガイドライン」や「同マニュアル」を策定し、営業所に周知するなど、ぱちんこへの依存症対策に取り組んでいる。

 

[課題]

業界におけるぱちんこへの依存症対策を更に進めるため、業界の取組を評価し、更なる取組を提言する第三者機関のような仕組みがあることが望ましい。

 

加えて、ぱちんこへの依存症対策について、実態を踏まえて適切に取り組む必要がある。

 

（8）ぱちんこ営業所における更なる依存症対策

[現状]

業界では、各営業所向けに「パチンコ店における依存（のめり込み）問題対応ガイドライン」や同「運用マニュアル」を策定し、ぱちんこへの依存症対策についての従業員への教育、相談窓口ポスター等の店内掲示、初心者への適度な遊技方法の案内等を推進するなど、ぱちんこ営業所におけるぱちんこへの依存症対策に取り組んでいるが、依然としてぱちんこへの依存による様々な弊害が生じている。

 

[課題]

遊技客と直接接するぱちんこ営業所において、ぱちんこへの依存症対策を更に進める必要がある。

 

具体的には、従業員等をぱちんこへの依存症対策の専門員に認定し、専門員に対するぱちんこへの依存症対策に関する研修体制等の整備等を行う必要がある。

 

＿＿＿＿＿＿＿＿

 

以上が、2017年3月31日に開催された「ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」で取り上げられた、業界における取り組みの内容及び今後の見通しです。

 

後編へ

ここまでの内容を踏まえて、【後編】記事では、警察庁が業界の[現状]および[課題]として挙げた事柄について、それらが具体的にどのように動いていく可能性があるかについて解説させて頂こうかと思います。

 

 

今回は、これくらいにしておこうかと思います。

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[記事情報]

2017年4月1日公開