裁判所や役所からの要請で会員情報を提出することはあるか?

今回は、読者の方からのお問い合わせへの回答です。

 

はじめに

このブログでコメントやメールでのお問い合わせを元にして記事作成する際には、当たり前の事ではありますが、ご意見やご質問をお寄せ頂いた方の個人情報は一切分からないように守秘/配慮しております。

 

その際、基本的にはハンドルネームと内容は(余程の長文で無い限りは)そのままご紹介するのを常としているのですが、今回はプライバシーに関する事柄が多かったので内容的にかなり割愛させて頂き、ハンドルネームも非公開とさせて頂きました。

 

読者の皆さんにおかれましては、事情をお察し頂いた上で、お読み頂ければと思います。

 

お問い合わせ内容

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「いつもブログ見させてもらっています。

さっそくですが、質問させて下さい。

 

先日お書きになった依存問題の記事で、会員システムを使用して来店状況やお金の使用状況を管理することができるとありました。

 

これを読ませていただいて、ちょっと怖くなってしまいまして、実は恥ずかしながら私は数社の消費者金融から借り入れがあります。

また、役所への住民税も、今のところに引っ越してきてからは一度も払ったことがありません。

(中略)

このように、金額的に多めの●社に関しては、もう5~6年くらいになりますが、一切返済しておらず、督促のはがきや封書は全部無視しています。

(中略)

封書も開封しておらず、内容はわかりません。

(中略)

同じような借金経験がある知人から聞いた話では、封書には大体いついつまでに返済しないと裁判沙汰になるといった事が書かれているようです。

(中略)

仮に●社が裁判所に申し出たり、役所が住民税の納付督促に本腰を入れてきた場合、私が会員になっているパチンコ店にも会員情報や金額使用状況調査が入ったり、貯玉の清算といった可能性はあるのでしょうか?

(中略)

また過去にそのような事例がありましたでしょうか?

 

つまらない質問ですみませんが、他にこういった質問ができるところがありませんので、お時間がある時でけっこうですのでお願いいたします」

____________________

以上、こういった内容のお問い合わせでした。

個人情報照会

個人情報照会する場合は?

 

回答

●さん

 

お問い合わせフォームからのメールでのお問い合わせ、ありがとうございます。

 

借り入れや住民税の滞納に関しては、私のようなパチンコ屋が、そういった生活の仕方は良くないとかこうした方が良いとか申し上げるのも気が引けますし、●さんも言われて気分が良いものではないと思います。

 

今後、どうするのが最善なのかは●さんご自身が一番良く分かってらっしゃると思っておりますので、私としてはご状況が良くなることをお祈りしつつ、今回はご質問にある通り

 

”パチンコ店に、会員の使用金額調査や貯玉の精算といった個人情報照会等が求められる事は有るのか?”

”過去に、どのような会員情報の照会に関わる事例があったか?”

 

これらについてだけ回答させて頂きます。

何卒、ご了承下さい。

 

私は管理職(マネジャークラスとお考え頂いて良いです)と店長歴合わせて15年ほどになりますが、過去の事例を書かせて頂くと・・・

 

<裁判所>

裁判所というか、とある行政区の検察庁から、会員情報の照会を求められたことは2回あります。

※裁判所や検察庁からお店に直接要請がある訳ではなく、県遊連や都遊協といった組合の上位組織を通じて連絡がありました。

 

その時はどちらも、通達された姓名/生年月日を元に会員検索をかけましたが、該当する会員は居なかったので、特に報告するということはありませんでした。

 

ただし、これはどちらも刑事事件とのことでした。

※当時、社内で取り締まり行政絡みや労務、税務等に関わる業務にあたっている部署の者に色々と聞いたところ、刑事訴訟法では裁判所が裁判に関わる必要事項を調査するにあたり、色々な施設や機関に情報提供を求める場合があるとのことでした。

 

なので、民事で裁判所(裁判官)や検察庁(検察官)がパチンコ店に会員情報提供を求める事があるか否かについては、経験が無いのでわかりません。

 

<役所>

市役所や区役所或いはそれに準ずる行政機関から、会員情報の照会を求められたことは一度もありません。

 

また、例えば生活保護受給者の方の遊興がどの程度認められるのかといった議論も方々でなされているようですが、役所がパチンコ店に対して「こっちで生活保護費を支給している人がおたくに遊びに来ていないか調べてくれ」といった方向に話が進むことは、今のところはなさそうです。

 

ただし、私見ですが仮に今後、マイナンバー制度が金融機関や行政機関とより一層紐付けられる事になれば、例えば事件性がある案件や悪質な法令違反、生活保護費の不正受給等については、場合によってはパチンコ店にも今以上に何かしらの情報提供が求められる可能性が出てくると思っています。

※制度に関する法律的な知識が乏しいので、あくまでも私見です。

 

一応、他にもパチンコ店に対して個人情報の照会を要請してくるところがありますので、簡単にではありますが書いておきます。

 

<警察>

不法滞在絡みだと思いますが、外国の方の個人情報照会を求められたことは、たぶん5回くらいあります。

事件性があるものも含まれているのかも知れませんが、警察は聞いても答えてはくれませんので、理由はよくわかりません。

 

また、相当な犯罪歴がある人のようですが、警察官が顔写真付きの資料持参で「こいつ来てないか?」「会員登録していないか?」と聞きにくる場合はたまにあります。

 

<探偵>

探偵会社や私立探偵が、顔写真付きの資料持参で来店することがあります。

 

ただし、こちらは警察等とは違うので、事務所に通してその場でホールコンピューターの会員情報を調べるといった事はしません。

あくまでも、時間がある時に調べて、もし該当する人が居れば連絡してあげるといった程度の扱いです。

 

経験的には、探偵がパチンコ店に調査しにくる人というのは、大部分が失踪人かと思います。

 

 

ざっと、こんな感じです。

 

なので、借り入れがあって~とか、税金滞納で~、といった理由での会員情報照会に応じた経験は、私としてはこれまで一度もありません。

 

しかし、例えば税務署の滞納調査によって差し押さえに発展した場合などは、会員貯玉に関しては資産と見なされるのではないでしょうか?

 

法曹関係の方に聞いてみないことにはわかりませんが、世の中的には換金は無い事になっていますが、仮に十数万個の貯玉があった場合などは換金すればまともな金額になるわけであり、行政側としてはそれでいくらか回収することも可能です。

 

どうでしょう、これに関しては、今回●さんからお問い合わせ頂くまで私自身考えたこともなかったので、個人的に調べてみます・・・

 

 

以上、疑問点は解消されましたでしょうか?

また何かありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

____________________

 

このようなメールでの遣り取りとなりました。

※私からの回答に関しては、記事の体裁に整えるために段落分けして画像を入れたり、文字を強調、色付けした以外は、メール返信させて頂いたそのままの内容です。

 

今回は、これくらいにしておこうかと思います。

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