消費税増税が延期されればありがたい-7月の選挙の行方は?

パチンコスロット店の店長クラス以上の役職者の頭の中は、数字のことでいっぱいです。

売上金額、稼動、粗利益、調整数値、遊技機購入費用、売却価格、店舗維持費、人件費、宣伝広告費・・・

中でも、ここ10年くらいは遊技機の新台価格が上昇していることが悩みの種です。

 

何とかして節約したいものですが、消費税の増税という不可避な問題があります。

 

5%から8%の増税時は

安倍政権下ですでに実施された消費税8%への増税は、ここで改めて書くまでもなく庶民レベルでは生活の隅々に至るまで大きな打撃を与えています。

 

それはもちろん、パチンコスロット店に対しても同様で、特に日々発生するまとまった金額の買い物といってよい遊技機購入時の増税分負担金額は相当なものです。

 

いくら世間的な評判が悪いとはいえ、パチンコスロット店側にも客商売であるという意識はあります。

 

前回の5%から8%への増税時は、このUP分はお店側でかぶって、貸し玉削り対応はしなかったというお店も多かったかと思います。

(その代わり、調整数値を大きく落としたというお店も多いですが・・・)

 

8%から10%への増税後

しかし、どうでしょう?

2017年4月1日から実施され、現時点では「見送ることは無い」という強い発言もなされている10%への増税時は、さすがに貸し玉を削ったりすることで遊技客側にも負担を求めるお店が増えてくるように思います。

 

実際、パチンコの玉貸し機(サンドユニット)のTOPシェアを誇る日本ゲームカード社も、これまでは貸し玉削りが出来ないタイプのユニットしか販売していませんでしたが、2015年秋からは新製品として貸し玉削りに対応したノズル式のユニットの販売を開始しました。

 

なぜ、ノズルが付いていると貸し玉削りに対応しているのかわからないという方のために、簡単に説明すると・・・

 

仕組みとしては、こんな感じです↓

 

<100円25個から24個に変更した店舗>

1PUSH=500円分の玉貸し時

①ユニットが接続遊技機に対して25個単位で玉貸し信号を送る

②遊技機は払い出し制御基盤~賞球ユニットを作動させて所定の玉数を客先に払い出す

③25の倍数で貸し出していって、端数が発生

④端数分は島内(上部の玉樋)の補給玉から持ってきて、ユニットのノズルから上皿に払い出す

 

既存のユニットが老朽化したので最新型のユニットに変更せざるをえなかったというお店もありますが、外見上まだ新しいユニットなのに、上記のようなタイプのユニットに変更したというお店が読者の方のご近所にあれば、そのお店は先々(主に増税のタイミングで)貸し玉削りを考えている可能性があります。

 

安倍政権は10%に増税できるのか?

識者の方からすれば、全く別の見方も成り立つのでしょうが、私見では、安倍内閣というのは、日本経済を外科的な手法で回復しようとしている政権に見えます。

 

なので、局所的に痛かろうが、細部で何かが削られようが、大局的に良くなったなと見えれば取り敢えずは上手く行っていると判断しているし、野党や国民からもそのように見て欲しいと思っている節があると思います。

 

ただし、そういった強気のスタンスをとるには、目に見える何か(数値、指標)が国民にとって有効な方向に上がっている、或いは下がっているという条件が必要です。

 

安倍政権は経済を刺激はしましたが、その後は回復基調にあるといえるのか?

 

その答えは十数年も先にならないと判断は難しいのでしょうが、現状up/downが激しい株式/為替市場の値動きに不安になっている人が多いのは事実です。

 

また、大手は潤っても、地べたの家計レベルではあらゆる面で負担が増えて、先々の見通しに対してネガティブになっている人も多いかと思います。

これは、パチンコスロット業界でも同様です。

選挙

安倍政権の勝負所は7月…

 

選挙の行方は・・・

2016年7月は参議院選挙がありますが、仮に直近で衆議院を解散すれば、7月に衆参ダブル選挙の可能性があります。

 

この夏に衆議院を解散しなかった場合は、任期的に2018年内の解散になるので、安倍政権の最悪のパターンとしては↓

①2016年春先~夏場にかけて、株安、円高に振れる

②春闘以降大企業が賃上げし、国家公務員の給与(賞与)も増額するが、家計レベルでは苦しいままで支持率が落ちる

③2017年4月1日消費税10%に引き上げ

④家計を更に圧迫し、支持率が落ちる

⑤2018年衆議院選挙で議席を大きく減らす(対抗できる野党がないので負けは無いが・・・)

 

こういったパターンかと思います。

なので、それを避けるには、衆議院選挙は2016年の内にやっておいた方が都合が良いのは明らかでしょう。

 

ただし、せっかくダブル選挙で思わしい議席数を確保できたとしても、その後2016年秋口~2017年初春にかけて株安、円高方向に動いていた場合は強気の政策の大義を失った状態で2017年4月1日を迎えることになるため、やはり支持率の低下は免れえないように思います。

 

なので、ちょっと不謹慎ではありますが、日経平均株価は16,000円前後で揉むかそれ以下の水準にあり、為替は1ドル110円台前半のボックス相場か、100円台に突入した状態で今年の夏を迎えた方が、状況としては面白いと思います。

 

苦しい家計と企業収益ダウンの状況下にあって、政権が支持率の低下を考慮せざるを得ない状況になれば、5→8%への増税からの病み上がりの患者に、すぐさま更に8→10%への増税という外科手術を施すといった荒療治はしにくい=増税は延期するのではないでしょうか?

 

日本という国の将来を考えるにあたり、増税は回避できないのは分かりますが、それが今やるべきことなのかは、多くの人は疑問に思っています。

 

パチンコ屋風情が生意気なことを言うようですが、パチンコのトレンドダウンの底が見えず、「不正」遊技機の撤去に伴う入替費用負担が目に見えている現状、10%への増税はかなり厳しいものがあります。

※メーカー側には、現時点では、今後の「不正」遊技機の入れ替えのために販売する遊技機の価格を安くするという発想は全く無いようです。

 

 

今回は、これくらいにしておこうかと思います。

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